全部自分でやる!過払い金返還訴訟

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第5回公判期日~P社全面降伏!

年が明けて平成17年1月中旬 第5回公判期日

今回もP社の代理人はN氏
今日こそは「みなし弁済」を立証してくれるらしい(笑)
(何度も言うが無理なものは無理だからね,P社さん)

書記官に事件番号を呼ばれ原告席に座る。

裁判長「被告から再度和解案が出ているのですが・・・」
逆襲「和解はしないと再三申し上げておりますが・・・」
裁判長「いや,それがね・・・(と被告に話を振る)」
代理人「逆襲の債務者様の請求額全額支払いますから,和解して頂けませんか?」

(判決貰いたくないから逃げたな,逃がすかよw)

逆襲「しません,判決が欲しいです。」
裁判長「被告は遅延損害金を含めて全額支払うから和解して欲しいと言っている,もう判決まで待っても結果は同じ。ここで和解をしたらどうですか?」

(さりげなく出た裁判官の言葉,裁判官の判断は100%サラの負けというものだった。裁判官がそこまで言うなら仕方がない。今後も訴訟予定は何件も控えているし,裁判官にあまり悪く思われたくない。)

逆襲「分かりました。和解致します。ただし支払条件は1週間以内です。」

(何もすぐにお金が欲しくて言った訳じゃない,我々(元)債務者が支払いを遅れたら散々嫌味を言ってきた連中だ。同じ気持ちを味わって貰いたい。)

代理人「我々も会社組織ですので,直ぐにとは・・・和解調書が届き次第手続きします。出来るだけ急ぎますので・・・」
逆襲「今日明日払えと言っている訳じゃない。あなた方サラ金は決済をするのが仕事でしょう?貸付けの決済は僅か数十分で出来るのに,過払い金の支払いはすぐには出来ない,矛盾してませんか?」
裁判長「そこはね・・・分かってあげて下さい。会社組織だからね。和解調書が届き次第入金手続きをすると言ってるのだから。」

(裁判長がそこまで言うなら引くしかない)

逆襲「分かりました。」

P社の全面降伏でこの裁判の幕は閉じた。

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第4回公判期日

平成16年12月末 第4回公判期日

今回もP社の出廷者はN氏

裁判長「双方から準備正面が出ています。」
裁判長「被告はみなし弁済が成立するということですか?」
代理人「はい、適法な取引だと考えます。」
裁判長「それに対して原告は?」
逆襲「被告の答弁は具体的取引での立証がなんらありません。これでは立証したことにはなりません。」

裁判長「ですね。被告は具体的な取引で立証するつもりはないのですか?」
代理人「なにぶん8年も前の取引ですから・・・資料を出すにしても時間が掛かりまして・・・」

(何を寝ぼけたことを,ちょっとムカついたので言ってやった)

逆襲「だから前回から2ヶ月も時間をとったんでしょ?主張する気がないのか,出来ないのかどっちなんですか?」
代理人「・・・・・・・」

裁判長「(逆襲を制して)まぁまぁ・・・」

続けて

裁判長「被告もみなし弁済を主張するのは構いませんが,最高裁判所判例に従って全取引についてかなり厳格に審査しますから,そのつもりで
と諭すように言った。

(もう被告の負けと言ってるの分からないの?)

代理人は力なく「はい」と答えた。

被告の希望によりもう1期日だけ時間が取られることになった。
次回公判が平成17年1月中旬

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第4回公判期日前~逆襲の準備書面

平成16年 12月中旬

公判に先立ち準備書面を用意した。
全文を掲載すると結構スペースを使うので被告が「悪意の受益者」ではないとする部分の反論のみ掲載。

※「悪意の受益者」の悪意とは知っていた(いる)の意味
参考 知らない場合は「善意」という。

『    』内の文章は逆襲の準備書面
⇒以下は解説文

『被告は,本件取引につき,超過の事実と両立し得るみなし弁済の事実が存在するものと認識していた場合,悪意の受益者には該当しないと反論する。』

⇒被告P社は利息制限法を超える利息を受領することは知っていたが,みなし弁済を満たす要件を整えていると(結果は別にして)思っていた(=勘違いしていた)から「悪意の受益者」には該当しないと言っている。

『一般に,不当利得者が,その利得にかかる法律上の原因の不存在を基礎づける事実につき,これを認識している場合には,当然に「悪意の受益者」となるのであって,法令の存在を知らなかったり,誤った法解釈に基づいて法律上の原因があるものと誤解していたりしたとしても,そのことは結論に影響を及ぼさない(「法の不知はこれを許さず」)。』

⇒法律上原因がない受領であることについて,その法令の存在を知らなかったり,誤った法解釈してたりしても「言い訳」にはならんよ。「法の不知はこれを許さず」という格言があるでしょ?
※この格言は判決文にも出てくる言葉である。

『すなわち,「悪意の受益者」であるか否かは,不当利得者が認識していた法律上の原因の存否を基礎づける具体的な事実の内容如何によって定まるのであり,法的評価についての認識とは無関係である。』

結局は,客観的に「みなし弁済」を満たしているかどうかで決まるるのであって,貸金業者の解釈なんて問題にならんよ。

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第4回公判期日前~P社より準備書面が届く

平成16年12月上旬

P社から裁判所に準備書面が提出され,逆襲宅に特別送達された。
その内容は「悪意の受益者に対する反論」と題されるもので,貸金業の規制等に関する法律(=貸金業規正法)43条「みなし弁済」を満たすかのように書かれていた。


平成16年(ハ)第○○○号 不当利得返還請求事件

準 備 書 面

原告 逆襲の債務者
被告 大手P株式会社

 上記当事者間の投書事件につき,被告は次のとおり弁論の準備をする。

平成16年12月○日

■■簡易裁判所 御中
被告 大手P株式会社
代表者代表取締役 ■■■■ 印

悪意の受益者に対する反論
 被告の主張
1.被告は登録番号■■財務局長(○)第○○○号の登録を受けた貸金業者である。
2.被告は原告との間で平成○年○月○日に極度借入基本契約を締結し,甲1号証(原告提出)「お取引照合表」のとおり原告に貸付け,また原告より弁済を受けた。
3.被告は契約締結の際,原告に対し貸金業規制等に関する法律第17条書面(書面の交付)に基づき,同条第1項第1号から第8号までの事項を明記した契約証書副本を交付した。
4.被告は原告に対し,貸金業規制法17条の書面として,3項記載の契約証書副本の他,来店,ATM入金の際はそれぞれ個別書面として領収書兼ご利用明細書,ATM領収書兼ご利用明細書を交付している。
5.被告と原告の取引のうち,甲第1号証(原告提出)「お取引照合表」記載の取引方法「ATM」とある取引において,貸金業規制等に関する法律第18条書面(受領証書の交付)に基づき,原告が弁済の都度,同条第1項第1号から第6号までの事項を明記した受領証書を交付した。
6.原告は貸金業規制等に関する法律第43条に基づき,元金を弁済したほか,約定の利息として任意の弁済をした。
7.被告,原告間の取引につき、原告の利息制限法超過部分の支払いは貸金業規制等に関する法律第43条に基づき,有効な利息の債務の弁済とみなされる。
8.これらにより,被告が貸金業規制等に関する法律第43条のみなし弁済が成立すると認識し,その都度貸金業規正法や通達の改正にそってその当時のの主流だった解釈に基づいて業務を変更している。よってみなし弁済が適用されるものと考えている。
9.悪意の受益者とは「法律上の原因がないことを知りながら利得した者」であり,本件ついていえば、利息制限法所定の利率を超過した事実は認識していた。しかしながら超過の事実と両立し得るみなし弁済の事実が存在すると認識していた場合,悪意の受益者には該らない。
10.以上により原告の請求には理由がなく失当である。


まあ好き勝手書いてますね,ホント。作文大会じゃないんだから(笑)
書くのは自由だけど,被告自ら立証しなきゃならないんですからね(笑)

まあ,法廷での立証を楽しみにしますか!
(管理人 逆襲の債務者)

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第3回公判期日~悪意の受益者か否か,その立証責任は

平成16年10月末 第3回公判期日

今回もP社の出廷者はN氏(某店店長)
本日は裁判長より悪意の受益者であるか否かを立証する責任がどちらにあるか示される。

近時の判例は,ほぼ業者に立証責任を負わせているが,さて如何に・・・

事件番号が呼ばれて席に着く。
さすがに法廷も3回目となれば緊張などしない。

裁判長が口を開いた。

裁判長「先日の件ですが,悪意の受益者であるか否かをどちらが立証すべきかですが・・・」

(さすがにこの瞬間だけは息を飲んだ)

裁判長「貸金業者である以上,利息の仕組みについて知らないとは言えず,もし利息制限法を越える利息を受領することに,法律上の原因があることの認識,すなわち,みなし弁済が成立すると認識していたことは業者側の抗弁事実と捉えるべきで,業者に立証責任がありますね。」

よっしゃ!!!

これでこの裁判は貰ったも同然。

裁判官の考えは簡単に言えば,

みなし弁済が成立するなら原告の請求(過払い金も遅延損害金も両方)はそもそも理由がない。
みなし弁済が成立しないなら,それはサラ金業者は過払いが発生したときから悪意の受益者であり,過払い発生した時点から利息を付して支払うべきだ。

つまり,オールオアナッシングという事だ。

サラ金業者に「みなし弁済」の立証など不可能だ。
現実に手元にある契約書(17条書面),各回の受領書(18条書面)はみなし弁済を満たす要件が整っていない。銀行振り込み時の受領書は発行すらしていない。

もうこの時点で勝利は確定だ。
だが,業者も「はい,悪意の受益者です。」とは簡単には認めないだろう。

案の定

P代理「みなし弁済を主張・立証します。」

(無理だって,時間の無駄。や・め・と・け)

とは言えず,P社の立証機会を待つことになった。
裁判長から1ヶ月後でよろしいですか?とP社の代理人は尋ねられたが,8年も前のことなのでもう1ヶ月時間が欲しいとのこと。

こちらもこれには応じて次回期日は2ヵ月後の年末と決定した。


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第2回公判期日(2)~全面対決!

第1回公判期日(2) 平成16年9月某日

被告の和解案を蹴り,遅延損害金まで求めたので全面対決へと突入した。

P社は97,211円の支払いは認めるが,それ以上の支払いは認めない。
悪意の受益者でない以上5%の遅延損害金は支払わないという。
被告が悪意の受益者であるか否かが争点となった。

裁判長「では原告にお聞きしますが,被告を悪意に受益者としていますが原告で立証していただけますか?」
逆 襲「立証責任はこちらにありますか?」
裁判長「そりゃそうだよ。貴方が訴えたんだから・・・」

えぇ?マジ~~~???

そりゃ裁判官によって考えたも違うのは理解できるが,
こと,最近の過払い訴訟に関してはほぼ全例「悪意の受益者」については業者側に「悪意に受益者でないこと」を立証させてるけど・・・

逆 襲「裁判長,相手はサラ金業者であって金融のプロですよ。その金融のプロが利息制限法,出資法の仕組みを知らないとは到底考えられません。サラ金会社相手の不当利得返還訴訟においては,むしろ,業者側が悪意の受益者ではないことを立証すべきじゃないですか?(コピーを掲げて)これは東京地裁の判例ですが,これを含めて最近の判例をみても,いずれも業者側に立証責任を負わせてます。」

大丈夫かな~と思ったが,さすが裁判官は頭がいい。
こちら言葉足らずの言い分をすぐ汲み取って頂けたようだ。

裁判長「確かに業者の内面を一般消費者に立証させるのは困難かもね。抗弁として・・・」

と言い掛けたが,続けて

裁判長「当裁判所としても,念のためきちんと調べてからどちらが立証すべきか結論を申し上げます。ですから,本日はこれで閉廷して,次回公判時にその内容をお知らせします。」

次回公判は10月末に決まった。

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第2回公判期日(1)~和解拒否

平成16年9月某日 第2回公判期日(1)

今回は大手サラ金P社も訴訟代理人が出廷してきた。
(代理人は某店店長N氏,簡易裁判所では弁護士ではなく通常従業員が代表者代表取締役の代わりに出廷する。)

前回,大手サラ金P社は欠席したが答弁書を出していた。

第1請求の趣旨に対する答弁
  1,原告の請求を棄却する。
  2,訴訟費用は被告の負担とする。
  との判決を求める。

第2請求の原因に対する答弁
  認否を留保する。

第3被告の主張
  被告は和解による解決を希望する。

裁判長「被告は和解を希望するとのことですが,希望する和解内容を述べてください。」
代理人「過払い金額の97,211円を上限に和解を希望します。」
裁判長「(逆襲に対して)・・・・とのことですが,和解に応じますか?」
逆 襲「その条件では和解には応じません。遅延損害金まで求めます。」

このとき裁判長は一瞬「はぁ?」というような顔をした。
おそらく100%返還なら多くの請求者は和解案に応じるのであろう。

ここで和解を申し出るなら,何故電話で返還を求めた際に素直に応じない?
裁判か弁護士による交渉以外では返還しない,などと足かせをしておけば簡単には動かないと踏んでいた元債務者が,生意気にも裁判を仕掛けて来たから余程腹が立ったのだろう。ほんの僅かでも嫌がらせをして鬱憤を晴らしているようだ。

要は「本人訴訟だから舐められている」らしい。
これを受けたら大手サラ金P社の思惑通りになってしまう。

改めて和解拒否を表明した。

当方の和解拒否により弁論に移った。

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第1回公判期日~はぁ?欠席って・・・

訴状を提出して1週間ほど経過した平成16年7月下旬のある日,現物とは多少違うがほぼ↓のような内容の呼出状が届いた。
呼出状は通常特別送達という方法で送られてくる。
(特別送達は裁判上の書類の送達に使われる郵便制度)

原告 逆襲の債務者
被告 大手サラ金P株式会社
事件番号 平成16年(ハ)第○○○号 不当利得返還請求事件

逆襲の債務者 殿
某簡易裁判所 ○係
裁判所書記官 ○○○○

呼出状

上記事件につき,次のとおり出頭してください。

出頭の日時 平成16年8月某日
出頭の場所 当裁判所 第○号法廷
期日の種類 1,口頭弁論


平成16年8月某日
初めての公判期日の日が訪れた。

「本人訴訟でやる」と腹をくくった以上,誰にも助けてもらえない。
理論武装は十二分に行ったつもりだが,やはり不安である。

指定された時間を前に法廷に入り,傍聴席で事件番号を呼ばれるのを待つが,相手方と思われる人間は誰一人として来ない。
「あれ?不戦勝?」
などと考えていたところ,書記官に事件番号を呼ばれ原告席に着いた。
(原告が座る席は裁判官を正面にして左側の席である。)

原告席につくと,裁判官より被告大手P株式会社が欠席する旨を伝えられた。

逆襲「裁判の欠席は簡単に容認されるのですか?」
との問いに裁判官は口を開いた。

裁判官「第1回期日にはよくあることです。次回は相手方も出てきますよ。今日は貴方が訴状のとおり陳述し,相手方も答弁書のとおり陳述したことになります。」

相手方が最初の口頭弁論期日に欠席した場合は,すでに提出している答弁書に記載されている事項が陳述したものとみなされるらしい。
⇒擬制陳述(民事訴訟法158条)

今日はこれ以上弁論の進めようがないので,次回公判期日(第2回)を決めて閉廷となった。

正直,肩透かしを食った気分だ。
納得は出来ないが,相手方も絶対な自信がないから欠席したのだ,と勝手に思い込んで裁判所を後にした。

何はともあれ初めての公判期日は無事に?終わった。
(管理人 逆襲の債務者)

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初めて書いた訴状

【背景】
相手は大手サラ金P株式会社
完済後8年経過した後の全取引履歴の開示要求に応じたが,
過払い金の返還は弁護士か訴訟を通して請求して欲しいらしい。


計算書が届いてすぐに利息制限法計算シートで過払い金額を計算してみた。
取引履歴に改ざんの箇所はなく,計算シートに全経過を打ち込むと過払い金額が確定した。

過払い金額=97,211円
確定損害金=39,497円

過払いだけで10万円弱,頭が悪いから不必要に支払ったんだ。
無知って恐ろしい(笑)

早速,訴状作成に取り掛かる。
金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス
で被告の住所,会社名,代表者名,電話番号を調べた。

で,最初に書いた訴状が↓

今となっては,もっと上手に書いたら?・・・(笑)と思うが,
逆に言えばこの程度の訴状でも受理してもらえるということ。
特に請求の趣旨の金額が判りにくい。
過払い発生日から訴状提出までの確定損害金など算出する必要はなく,単に,過払い金額金9万7,211円,過払い発生の翌日から支払済みまで年5%の遅延損害金を支払え,で十分であった。
(管理人 逆襲の債務者)



訴  状

平成16年7月20日

■■簡易裁判所 御中

〒・・・-・・・・ ○○県■■■■■■■■■■■■(送達場所)
原告   逆襲の債務者
TEL:090-・・・・-・・・・

〒・・・-・・・・ 東京都■■■■■■■■■■■■(送達場所)
被告   大手サラ金P株式会社
上記代表取締役 ■■■■
TEL:03-・・・・-・・・・(代表)

事件名 不当利得返還請求事件

訴訟物の価額   金9万7,211円
手数料額       金1,000円

請 求 の 趣 旨

1 被告は原告に対し,金13万6,708円,及び内金9万7,211円対する平成16年7月20日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金を支払え。

2 訴訟費用は被告負担とする,との判決並びに仮執行の宣言を求めます。

請 求 の 原 因

1,被告の表示
 被告は,全国に支店を持ち,原告のような消費者に対して小口の貸付を行う,○○財務局登録の大手貸金業者である。

2,原被告との取引
 原告は,平成4年11月某日被告から金15万円を約定利息年27.00%で借り受け,継続的に金銭の借入,弁済を繰り返してきた。

3,被告の不当利得
 ところで,元々被告の原告に対する請求金額は,利息制限法を超過する無効な利息を元に計算されたもの(甲第1号証)であって,利息制限法超過利息の弁済については,元本に充当されるべきである。
 そこで原告は,被告と金銭消費貸借契約を行った平成4年11月某日から,平成8年6月某日までの取引経過を,利息制限法所定の金利により再計算を行ったところ(甲第2号証),金9万7,211円の過払い金が生じた。これは元本がないのにそれを全く知らずに支払ったものであるから,被告の不当利得金となる。
 また,前記過払金に対し,年5%の延滞損害金として金3万9,497円が生じた。

4、まとめ
 よって,原告は被告に対し,不当利得金として9万7,211円,この不当利得金の遅延損害金として金3万9,497円,及び不当利得金であるである金9万7,211円に対する,平成16年7月20日から支払済みに至るまで年5分の割合による遅延損害金の支払いを求める。


証 拠 方 法
書証
1 甲第1号証     お取引照合表(被告が作成したもの)
  甲第2号証     利息制限法による計算書(原告作成)
  甲第3号証     契約書
  甲第4号証     領収書

付属書類
1 訴状副本      1通
2 甲号各証写     1通
3 履歴事項全部証明書 1通
以上

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あっけなく・・・

【背景】
相手は大手サラ金P株式会社
完済後8年経過した後の全取引履歴の開示要求

<平成16年7月某日>

対Pへの過払い返還請求を決意し,取引記録の開示を求めた。
逆襲:「あの,○○県の○○と申しますが,
    過去の自分の取引履歴を全部開示して貰いたいのですが・・・」
担当:「(本人並びに契約内容を確認したうえで)よろしいですよ,郵便で送ります。」

あっけない(笑)

もっと抵抗するかと思ったが,あっけないほど素早い対応。
「さすが大手P社!これなら返還も早いな」
(そんな甘くないことは後で知る。)

続けて

逆襲:「過払いがある場合,返還応じてくれますか?」
担当:「弁護士に依頼するか,裁判を起こして下さい。個人の申し出には応じられません。」

とのこと。

おかしくないか?
弁護士は,そもそも「本人」の任意代理だろ?
その本人の請求に応じないって・・・
法的な根拠全くないんだけど(笑)

要するに弁護士委任費用,裁判費用を「足かせ」にして
簡単に過払い請求(不当利得返還請求)されないようにしてるんだね。

所謂,小さな努力ですね(感心

まあいい。
履歴をすんなり開示して貰ったのは助かる。
こっちは最初から本人訴訟で挑むつもりだから問題ない。

数日後,P社から初回契約時からの全取引履歴が送られてきた。
(管理人 逆襲の債務者)

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