全部自分でやる!過払い金返還訴訟

サラ金に払い過ぎたお金を「自分の力」で取り返してみませんか?過払い金の返還は専門家に頼らなくてもできます。過去の自分を戒める意味でも是非自分自身の力で過払い金返還を勝ち取りましょう!

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通常訴訟への移行

これまで経緯

平成17年2月末 訴状提出
  その22日後 呼び出し状到着
 さらに18日後 本状到着

呼び出し状が届いてから18日後,○○簡易裁判所より1通の通知書が届いた。

 
事件番号 平成17年(少コ)第○○○号
通 知 書


原告 逆襲の債務者
被告 Sファイナンス株式会社
被告 S信販株式会社
被告 株式会社W

原告 逆襲の債務者 殿

平成17年4月某日
某簡易裁判所 裁判所書記官 ○○○○

 本件訴訟は,平成17年4月某日,被告S信販株式会社の申述により通常訴訟に移行しました。
 なお,既に指定されてます口頭弁論期日に変更はありませんので,時間までに当裁判所にお越しください。


通常訴訟への移行を申し出たのは3社のうちS信販のみだったが,残りの2社についても裁判官の職権で通常訴訟に移行した。(後半部分を確認したのは第1回口頭弁論にて)

みなし弁済を主張(無理な話だけどw)したいサラ金側としては通常訴訟で「しっかり争いますよ」(というなのパフォーマンス)と言いたいのであろう。

「まあ好きにして,どやったって俺の勝ちは変わらないから」って感じですが・・・

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呼出状到着(対3社訴訟)

平成17年3月中旬

訴状を提出して22日後,3社同時に訴えた件で裁判所から呼出状が届いた。実際の書式とは若干違います。
原告 逆襲の債務者
被告 Sファイナンス株式会社
被告 S信販株式会社
被告 株式会社W

事件番号 平成17年(少コ)第○○○号 不当利得返還請求事件

逆襲の債務者 殿

某簡易裁判所 ○係
裁判所書記官 ○○○○
呼 出 状

上記事件につき,次のとおり出頭してください。

出頭の日時 平成17年4月某日
出頭の場所 当裁判所 第○号法廷
期日の種類 1,口頭弁論
3社同時に訴えた場合,今回のように被告の記載が3社同時の羅列となるだけで,通常の訴訟の呼び出し状となんら変わるところのないものだった。

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訴状提出

平成17年2月末,3社同時に訴える訴訟を提起した。
なお今回は興味もあって少額訴訟で提起することにした。
(訴状,当事者目録1枚,請求の趣旨1枚,請求の原因2枚で構成)

少額訴訟とは「60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて,原則として1回の審理で紛争を解決する特別の手続です。少額訴訟では,原則として,1回の期日で審理を終え,直ちに判決の言渡しがされます。」(最高裁判所HPより引用)

少額訴訟の詳細・流れについては上記の最高裁のHP内に詳しく解説してあるので,ぜひ確認して頂きたい。

※サラ金会社相手の過払い訴訟(=不当利得返還訴訟)においては,相手方のサラ金業者が「みなし弁済が成立し過払いはない」と訴え出る(=ほぼパフォーマンス)ため,相手方の申し出,もしくは裁判官の職権により通常訴訟に移行する場合が多いようです。

平成17年2月末日

訴  状

○○簡易裁判所 御中

事件名 不当利得返還請求事件

少額訴訟における審理及び裁判を求めます。本年,この裁判所において少額訴訟による審理及び裁判を求めるのは1回目です。

訴訟物の価額   金23万0,962円
手数料額        金3,000円

証書
 甲第1号証の1~3 契約書
 甲第2号証の1(1)~(2)元利計算書(Sファイナンス株式会社作成)
 甲第2号証の2(1)~(4)明細書(S信販株式会社作成)
 甲第2号証の3   計算書(株式会社W作成)
 甲第3号証の1~3 利息制限法による計算書(原告作成,被告毎)

※これが非常に分りにくい記載となってしまった。
3社同時に訴えるなら裁判官,書記官にも「どの会社宛の何の証書」かもっと簡単に分るように配慮すべきであった。下記のように書けばより良かった様に思うのだが・・・どうだろう?

~改善案~
証書
被告 Sファイナンス株式会社分
 甲第1号証 金銭消費貸借契約書
 甲第2号証 元利計算書(1)~(2)
 甲第3号証 利息制限法による計算書(原告作成)

被告 S信販株式会社分
 甲第4号証 金銭消費貸借契約書
 甲第5号証 明細書(1)~(4)
 甲第6号証 利息制限法による計算書(原告作成)

被告 株式会社W分
 甲第7号証 金銭消費貸借契約書
 甲第8号証 計算書
 甲第9号証 利息制限法による計算書(原告作成)
~改善案ここまで~

付属書類
1 訴状副本      1通
2 甲号各証写     1通
3 代表者事項証明書  被告毎1通

当事者の表示は,別紙当事者目録記載の通り

当 事 者 目 録


〒・・・-・・・・ ○○県■■■■■■■■■■■■(送達場所)
原告   逆襲の債務者
TEL:090-・・・・-・・・・


〒・・・-・・・・ 東京都■■■■■■■■■■■■(送達場所)
被告   Sファイナンス株式会社
上記代表者代表取締役 ■■ ■■
TEL:03-・・・・-・・・・(代表)

〒・・・-・・・・ 福岡県■■■■■■■■■■■■(送達場所)
被告   S信販株式会社
上記代表者代表取締役 ■■ ■■
TEL:092-・・・・-・・・・(代表)

〒・・・-・・・・ 京都府■■■■■■■■■■■■(送達場所)
被告   株式会社W
上記代表者代表取締役 ■■ ■■
TEL:075-・・・・-・・・・(代表)

以上



請 求 の 趣 旨

1 被告Sファイナンス株式会社は原告に対し、金4万4,058円及びこれに対する平成11年7月2日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金を支払え。

2 被告S信販株式会社は原告に対し、金12万1,096円及びこれに対する平成10年7月4日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金を支払え。

3 被告株式会社Wは原告に対し、金6万5,808円及びこれに対する平成11年6月5日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金を支払え。

4 訴訟費用は被告らの負担とする。

との判決並びに仮執行の宣言を求めます。

請 求 の 原 因

1、被告等の表示
被告等は、全国に支店を持ち、原告のような消費者に対して小口の貸付を行う貸金業者である。なお、被告らは
(1)被告Sファイナンス株式会社は関東財務局長登録
(2)被告S洋信販株式会社は福岡財務支局長登録
(3)被告株式会社Wは近畿財務局長登録
をそれぞれ受けている。

2、原告と被告等との取引
(1) 原告は、平成8年5月30日被告Sファイナンス株式会社から金10万円を約定利息年39.931%で借り受け、平成11年7月1日まで継続的に金銭の借入、弁済を繰り返してきた。(甲第1号証の1)

(2) 原告は、平成7年10月28日被告S信販株式会社から金10万円を約定利息年29.000%で借り受け、平成10年7月3日まで継続的に金銭の借入、弁済を繰り返してきた。(甲第1号証の2)

(3) 原告は、平成6年11月11日被告株式会社Wから金25万円を約定利息年39.785%で借り受け、平成8年6月4日まで継続的に金銭の借入、弁済を繰り返してきた。(甲第1号証の3)

3、被告の不当利得
ところで、元々被告等の原告に対する請求金額は、利息制限法を超過する無効な利息を元に計算されたものであって(甲第2号証1~3)、利息制限法超過利息の弁済については、元本に充当されるべきである。
そこで原告は、被告等と金銭消費貸借契約を行った日から完済に至るまで取引経過を、利息制限法所定の金利により再計算を行った(甲第3号証1~3)ところ、
(1)被告Sファイナンス株式会社に対しては金4万4,058円
(2)被告S信販株式会社に対しては金12万1,096円
(3)被告株式会社Wに対しては金6万5,808円
それぞれ過払い金が生じていることを知った。これは元本がないのにそれを全く知らずに支払ったものであるから、被告等の不当利得金となる。

4、悪意の受益者
被告等は貸金を業として営んでおり、被告等の貸付行為の利率が利息制限法を越えるものと当然に認識していたものと思われる。
にもかかわらず、貸金業規制法17条18条を満たす書面を発行していないとなると、同法43条の「みなし弁済」の適用はなく、結果として利息制限法超過利息の受領については悪意であったと判断できる。
よって原告が残債務のないことを知らずに払った部分については被告等がそれぞれの不当利得金を原告に返還するまで年5%の遅延損害金(民法704条)が付与されるものと考える。
なお、貸金業者に対する不当利得返還請求事件においては、利息制限法を越える金額の受領における「善意」「悪意」の立証は、その責任が金融業者側に転化されるものと考える。

5、まとめ
よって原告は、
(1)被告Sファイナンス株式会社に対しては金4万4,058円
(2)被告S信販株式会社に対しては金12万1,096円
(3)被告株式会社Wに対しては金6万5,808円
の不当利得返還請求債権を有しており、被告等にはこの不当利得金の発生した翌日
(1)被告Sファイナンス株式会社については平成11年7月2日
(2)被告S信販株式会社については平成10年7月4日
(3)被告株式会社Wについては平成11年6月5日
から、支払済みに至るまで年5分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
以上

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3社同時に訴えた

次は3社同時に訴えた事例(1枚の訴状で被告を3名と事例)を紹介します。

1枚の訴状で一度に3社を訴えることができるのか?
結論から言えば「できる」のである。過払い訴訟に勝つ為の理論武装としては決して必要ないものだが,便利なので知っておいたほうが得である。

民事訴訟法に「共同訴訟(38条以下)」という条文がある。
(共同訴訟の要件)
第三十八条 訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき,又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは,その数人は,共同訴訟人として訴え,又は訴えられることができる。訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときも,同様とする。


訴える会社はそれぞれ何の関係もない相手であるが,同じ原因(=不当利得)に基づく返還訴訟なので,共同訴訟人として同時に訴えることができるのである。

では,一体何社相手までなら同時に訴えることができるのか?
訴状に不備さえなければ何社でもOKである。今回の事例である3社は問題なく受理された。裁判所の職員に質問したところ仮に8社でもOKとのことであった。もっとも相手が8社ともなると1回の公判に相手方全員が出廷できない(=日程が合わない)可能性もあるし,被告席に8人一度に座るのは困難かもしない。さらに裁判長の職権で裁判を分離される可能性も否定できない。しかし「できる」ことと「難しいこと」は次元が違うと言うことを知って欲しい。

事実,逆のケースである大多数の元債務者が貸金業者1社を相手取り共同訴訟を起こすケースは最近よく聞かれるところである。
(もっとも請求者全員が法廷に来る訳ではなく,代理人の弁護士が数名原告席に座るのであろう。)

共同訴訟にするメリットは
1回の公判で一度に複数者相手にできる。
(争点はそれぞれ違うかもしれないが,個別に検討すれば済むし,大差はない。)
予納郵券を少なくすることができる。(ただし実額は変わらない)

参考:個別に訴える場合でも最低限の予納郵券だけ収めることも可能
詳細は裁判所で確認して下さい。

デメリットは
書証のコピー枚数が増える。(仮にA社相手だけの争点でも3社全員にその内容を渡す必要がある。)

法廷では対A社,対B社,対C社とそれぞれ個別に検討して行くので,ギブアップした会社から和解していくことも可能であるし,1社だけ訴訟外で和解し取り下げることも可能である。
「ここだけは絶対に許さん」という会社だけ判決まで争うことも可能である。もちろんその会社だけ,3審制の元,とことん争うことも可能である。(最初が簡易裁判所の場合は簡裁⇒地裁⇒高裁,地裁の場合は地裁⇒高裁⇒最高裁)

と言う訳で,平成17年2月末,下記3社を同時に訴えた。

S信販株式会社
Sファイナンス株式会社
株式会社W

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