全部自分でやる!過払い金返還訴訟

サラ金に払い過ぎたお金を「自分の力」で取り返してみませんか?過払い金の返還は専門家に頼らなくてもできます。過去の自分を戒める意味でも是非自分自身の力で過払い金返還を勝ち取りましょう!

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掲載すべき?

開示を求める内容証明郵便,訴状,論点ごとの準備書面,訴訟費用確定処分の申し立て・・・

テンプレートとして掲載すべきかどうか迷っています。
これまでのブログで過去の分を紹介してはおりますが,裁判自体がすべて個別案件である以上,安易にテンプレートに掲載して弊害がないかのほうが心配です。(専門家ではないので・・・)

「~取引してますが,過払いありますか?」
「~は開示請求して何日で返ってきますか?」
「弁護士,司法書士に頼むといつお金が返ってきますか?」

に代表されるように過払い請求に関しては「教えてクレクレ君」が多過ぎます。自分で調べようともせずに結果だけ求める。しかも「すべて他人任せ」・・・これでは危険です。
(こんな人に限って責任取れとか言い出すのが目に見えている。)
過払い訴訟はお金を取り戻すことが最大の目的かもしれませんが,過払い訴訟を通じて過去の自分を戒めるという意味も多分にあるはずです。

調べもしない,動きもしない・・・
こんな人たちが安易に利用しないようにテンプレート掲載は当分控えます。(裁判日記では紹介しますけど・・・)

幸いこのブログにコメントを掲載して下さった方に教えてクレクレ君はいません。どの方も自分なりに動いて結果を出しております。

実際にアクションを起こした方の質問は臨場感があるんですよね・・・
もし裁判等で対策で困ったことがあったらコメントを残して下さい。
経験者がきっと案を授けてくれると思います。

ここを訪れる仲間が意見交換し合えるようになったら,嬉しいです。

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解決金5000円?舐めるなよ

平成16年9月3日
当時はまだ個人情報保護法(正式には個人情報の保護に関する法律)も施行(2005年4月1日全面施行)しておらず,貸金業者の債務者に対する取引履歴開示義務(最三小判平成17.07.19 平成16年(受)第965号 過払金等請求事件)も出ていない頃の話


京都本社のW社に対する取引履歴の開示

これまでに平成15年9月,そして平成16年7月5日にも電話で開示請求しているがW社は拒否。そこで内容証明郵便で開示請求することにした。 (実際の書式とは違います。)

平成16年9月3日
〒■■■-■■■■
京都市■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
株式会社W社
代表取締役 ■■ ■■ 殿
〒■■■-■■■■
■■■■■■■■■■■■■■■■
090-■■■■-■■■■
逆襲の債務者
催 告 書
 私は,貴殿が代表者である「株式会社W」と平成6年11月11日金銭消費貸借契約を結び,平成7年10月3日まで借り入れと返済を繰り返してきました。
 しかしながら,貴殿から請求された利息は利息制限法を超えた無効なものであったことを知りました。
 そこで利息制限法にしたがって引き直し再計算をしたところ,少なくとも約金10万円の過払返済金とその遅延損害金約4万4千円があり得ることが分かりました。この合計金額14万4千円を下記の私の銀行口座宛に返還して下さい。
(この時点では金額は不明だったのだが,履歴が出易いように少し吹っ掛けてやった)
 もし過払返済金が無いとお考えの場合には,取引履歴一覧表を根拠に添えてご連絡下さい。万が一,本状到着後1週間以内に貴殿からのお支払い,あるいは取引履歴一覧表開示などの連絡がない場合は直ちに法的手続を取らせていただきます。
 なお,その場合は再三にわたる全取引経過の開示請求に対し,なんら誠意のある対応をされなかったことへの慰謝料まであわせて請求させていただきます。

契約番号 ■■■■■
契約日 平成6年11月11日
借入額 25万円
契約時住所 ■■■■■■■■■■■■■■■
■■■■■■■■■■■■■■■

返金用口座
■■銀行 本店 普通 ■■■■■■■
口座名義 逆襲の債務者
内容証明を送ってから10日以上経過するが,W社からは何の連絡もない。

内容証明に対するサラ金の対応はこの程度なのか?はっきりって行儀が悪いとしか言えない。過払いが無い(=みなし弁済を満たしている)なら,堂々と反論すればよいではないか。本人レベルじゃ内容証明無視でも何も出来ないと踏んでいるのか?

平成17年9月14日W社に連絡を入れてみた。電話を受けたのはO氏。
逆襲「取引記録の開示を要求する内容証明郵便が届いているはずですが?」
O氏「内容証明は届いていますが,開示は3週間ほど時間が掛かります。」
逆襲「分かりました。では過払い金があった場合返金に応じますか?」
O氏「過払いは無いです,もしあっても解決金として5000円程度ならお支払いします。それ以外は裁判でも起こして下さい。」

(はぁ?舐めるなよ!)

逆襲「何が5000円ですか?過払いが無いなら5000円支払う必要すらないでしょう?分かりました。お望みどおり裁判してあげますよ。」

その後,取引履歴はきとんと届いた。改ざんもなく本当の取引終了日の平成8年6月分までの正しい履歴と言える物であった。
やはり内容証明を無視して証拠とされては困るのだろう。

しかしながら,ホント,サラ金業者は行儀が悪すぎる!

どんなお店でもお金の貰い過ぎに気がついた瞬間に「すみません,頂き過ぎた分はお返し致します。これに懲りずにまた利用してやって下さい。」ぐらい言うよ。ハナっから客商売と思ってないんだよね。こういう「輩」にはウダウダ交渉せずに一気に法的に攻めるのが最良の方法なのかも知れない。

結論:最低の商売人にはそれなりに対応すれば良いということ

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3社同時に訴えた

次は3社同時に訴えた事例(1枚の訴状で被告を3名と事例)を紹介します。

1枚の訴状で一度に3社を訴えることができるのか?
結論から言えば「できる」のである。過払い訴訟に勝つ為の理論武装としては決して必要ないものだが,便利なので知っておいたほうが得である。

民事訴訟法に「共同訴訟(38条以下)」という条文がある。
(共同訴訟の要件)
第三十八条 訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき,又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは,その数人は,共同訴訟人として訴え,又は訴えられることができる。訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときも,同様とする。


訴える会社はそれぞれ何の関係もない相手であるが,同じ原因(=不当利得)に基づく返還訴訟なので,共同訴訟人として同時に訴えることができるのである。

では,一体何社相手までなら同時に訴えることができるのか?
訴状に不備さえなければ何社でもOKである。今回の事例である3社は問題なく受理された。裁判所の職員に質問したところ仮に8社でもOKとのことであった。もっとも相手が8社ともなると1回の公判に相手方全員が出廷できない(=日程が合わない)可能性もあるし,被告席に8人一度に座るのは困難かもしない。さらに裁判長の職権で裁判を分離される可能性も否定できない。しかし「できる」ことと「難しいこと」は次元が違うと言うことを知って欲しい。

事実,逆のケースである大多数の元債務者が貸金業者1社を相手取り共同訴訟を起こすケースは最近よく聞かれるところである。
(もっとも請求者全員が法廷に来る訳ではなく,代理人の弁護士が数名原告席に座るのであろう。)

共同訴訟にするメリットは
1回の公判で一度に複数者相手にできる。
(争点はそれぞれ違うかもしれないが,個別に検討すれば済むし,大差はない。)
予納郵券を少なくすることができる。(ただし実額は変わらない)

参考:個別に訴える場合でも最低限の予納郵券だけ収めることも可能
詳細は裁判所で確認して下さい。

デメリットは
書証のコピー枚数が増える。(仮にA社相手だけの争点でも3社全員にその内容を渡す必要がある。)

法廷では対A社,対B社,対C社とそれぞれ個別に検討して行くので,ギブアップした会社から和解していくことも可能であるし,1社だけ訴訟外で和解し取り下げることも可能である。
「ここだけは絶対に許さん」という会社だけ判決まで争うことも可能である。もちろんその会社だけ,3審制の元,とことん争うことも可能である。(最初が簡易裁判所の場合は簡裁⇒地裁⇒高裁,地裁の場合は地裁⇒高裁⇒最高裁)

と言う訳で,平成17年2月末,下記3社を同時に訴えた。

S信販株式会社
Sファイナンス株式会社
株式会社W

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第5回公判期日~P社全面降伏!

年が明けて平成17年1月中旬 第5回公判期日

今回もP社の代理人はN氏
今日こそは「みなし弁済」を立証してくれるらしい(笑)
(何度も言うが無理なものは無理だからね,P社さん)

書記官に事件番号を呼ばれ原告席に座る。

裁判長「被告から再度和解案が出ているのですが・・・」
逆襲「和解はしないと再三申し上げておりますが・・・」
裁判長「いや,それがね・・・(と被告に話を振る)」
代理人「逆襲の債務者様の請求額全額支払いますから,和解して頂けませんか?」

(判決貰いたくないから逃げたな,逃がすかよw)

逆襲「しません,判決が欲しいです。」
裁判長「被告は遅延損害金を含めて全額支払うから和解して欲しいと言っている,もう判決まで待っても結果は同じ。ここで和解をしたらどうですか?」

(さりげなく出た裁判官の言葉,裁判官の判断は100%サラの負けというものだった。裁判官がそこまで言うなら仕方がない。今後も訴訟予定は何件も控えているし,裁判官にあまり悪く思われたくない。)

逆襲「分かりました。和解致します。ただし支払条件は1週間以内です。」

(何もすぐにお金が欲しくて言った訳じゃない,我々(元)債務者が支払いを遅れたら散々嫌味を言ってきた連中だ。同じ気持ちを味わって貰いたい。)

代理人「我々も会社組織ですので,直ぐにとは・・・和解調書が届き次第手続きします。出来るだけ急ぎますので・・・」
逆襲「今日明日払えと言っている訳じゃない。あなた方サラ金は決済をするのが仕事でしょう?貸付けの決済は僅か数十分で出来るのに,過払い金の支払いはすぐには出来ない,矛盾してませんか?」
裁判長「そこはね・・・分かってあげて下さい。会社組織だからね。和解調書が届き次第入金手続きをすると言ってるのだから。」

(裁判長がそこまで言うなら引くしかない)

逆襲「分かりました。」

P社の全面降伏でこの裁判の幕は閉じた。

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第4回公判期日

平成16年12月末 第4回公判期日

今回もP社の出廷者はN氏

裁判長「双方から準備正面が出ています。」
裁判長「被告はみなし弁済が成立するということですか?」
代理人「はい、適法な取引だと考えます。」
裁判長「それに対して原告は?」
逆襲「被告の答弁は具体的取引での立証がなんらありません。これでは立証したことにはなりません。」

裁判長「ですね。被告は具体的な取引で立証するつもりはないのですか?」
代理人「なにぶん8年も前の取引ですから・・・資料を出すにしても時間が掛かりまして・・・」

(何を寝ぼけたことを,ちょっとムカついたので言ってやった)

逆襲「だから前回から2ヶ月も時間をとったんでしょ?主張する気がないのか,出来ないのかどっちなんですか?」
代理人「・・・・・・・」

裁判長「(逆襲を制して)まぁまぁ・・・」

続けて

裁判長「被告もみなし弁済を主張するのは構いませんが,最高裁判所判例に従って全取引についてかなり厳格に審査しますから,そのつもりで
と諭すように言った。

(もう被告の負けと言ってるの分からないの?)

代理人は力なく「はい」と答えた。

被告の希望によりもう1期日だけ時間が取られることになった。
次回公判が平成17年1月中旬

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第4回公判期日前~逆襲の準備書面

平成16年 12月中旬

公判に先立ち準備書面を用意した。
全文を掲載すると結構スペースを使うので被告が「悪意の受益者」ではないとする部分の反論のみ掲載。

※「悪意の受益者」の悪意とは知っていた(いる)の意味
参考 知らない場合は「善意」という。

『    』内の文章は逆襲の準備書面
⇒以下は解説文

『被告は,本件取引につき,超過の事実と両立し得るみなし弁済の事実が存在するものと認識していた場合,悪意の受益者には該当しないと反論する。』

⇒被告P社は利息制限法を超える利息を受領することは知っていたが,みなし弁済を満たす要件を整えていると(結果は別にして)思っていた(=勘違いしていた)から「悪意の受益者」には該当しないと言っている。

『一般に,不当利得者が,その利得にかかる法律上の原因の不存在を基礎づける事実につき,これを認識している場合には,当然に「悪意の受益者」となるのであって,法令の存在を知らなかったり,誤った法解釈に基づいて法律上の原因があるものと誤解していたりしたとしても,そのことは結論に影響を及ぼさない(「法の不知はこれを許さず」)。』

⇒法律上原因がない受領であることについて,その法令の存在を知らなかったり,誤った法解釈してたりしても「言い訳」にはならんよ。「法の不知はこれを許さず」という格言があるでしょ?
※この格言は判決文にも出てくる言葉である。

『すなわち,「悪意の受益者」であるか否かは,不当利得者が認識していた法律上の原因の存否を基礎づける具体的な事実の内容如何によって定まるのであり,法的評価についての認識とは無関係である。』

結局は,客観的に「みなし弁済」を満たしているかどうかで決まるるのであって,貸金業者の解釈なんて問題にならんよ。

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第4回公判期日前~P社より準備書面が届く

平成16年12月上旬

P社から裁判所に準備書面が提出され,逆襲宅に特別送達された。
その内容は「悪意の受益者に対する反論」と題されるもので,貸金業の規制等に関する法律(=貸金業規正法)43条「みなし弁済」を満たすかのように書かれていた。


平成16年(ハ)第○○○号 不当利得返還請求事件

準 備 書 面

原告 逆襲の債務者
被告 大手P株式会社

 上記当事者間の投書事件につき,被告は次のとおり弁論の準備をする。

平成16年12月○日

■■簡易裁判所 御中
被告 大手P株式会社
代表者代表取締役 ■■■■ 印

悪意の受益者に対する反論
 被告の主張
1.被告は登録番号■■財務局長(○)第○○○号の登録を受けた貸金業者である。
2.被告は原告との間で平成○年○月○日に極度借入基本契約を締結し,甲1号証(原告提出)「お取引照合表」のとおり原告に貸付け,また原告より弁済を受けた。
3.被告は契約締結の際,原告に対し貸金業規制等に関する法律第17条書面(書面の交付)に基づき,同条第1項第1号から第8号までの事項を明記した契約証書副本を交付した。
4.被告は原告に対し,貸金業規制法17条の書面として,3項記載の契約証書副本の他,来店,ATM入金の際はそれぞれ個別書面として領収書兼ご利用明細書,ATM領収書兼ご利用明細書を交付している。
5.被告と原告の取引のうち,甲第1号証(原告提出)「お取引照合表」記載の取引方法「ATM」とある取引において,貸金業規制等に関する法律第18条書面(受領証書の交付)に基づき,原告が弁済の都度,同条第1項第1号から第6号までの事項を明記した受領証書を交付した。
6.原告は貸金業規制等に関する法律第43条に基づき,元金を弁済したほか,約定の利息として任意の弁済をした。
7.被告,原告間の取引につき、原告の利息制限法超過部分の支払いは貸金業規制等に関する法律第43条に基づき,有効な利息の債務の弁済とみなされる。
8.これらにより,被告が貸金業規制等に関する法律第43条のみなし弁済が成立すると認識し,その都度貸金業規正法や通達の改正にそってその当時のの主流だった解釈に基づいて業務を変更している。よってみなし弁済が適用されるものと考えている。
9.悪意の受益者とは「法律上の原因がないことを知りながら利得した者」であり,本件ついていえば、利息制限法所定の利率を超過した事実は認識していた。しかしながら超過の事実と両立し得るみなし弁済の事実が存在すると認識していた場合,悪意の受益者には該らない。
10.以上により原告の請求には理由がなく失当である。


まあ好き勝手書いてますね,ホント。作文大会じゃないんだから(笑)
書くのは自由だけど,被告自ら立証しなきゃならないんですからね(笑)

まあ,法廷での立証を楽しみにしますか!
(管理人 逆襲の債務者)

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第3回公判期日~悪意の受益者か否か,その立証責任は

平成16年10月末 第3回公判期日

今回もP社の出廷者はN氏(某店店長)
本日は裁判長より悪意の受益者であるか否かを立証する責任がどちらにあるか示される。

近時の判例は,ほぼ業者に立証責任を負わせているが,さて如何に・・・

事件番号が呼ばれて席に着く。
さすがに法廷も3回目となれば緊張などしない。

裁判長が口を開いた。

裁判長「先日の件ですが,悪意の受益者であるか否かをどちらが立証すべきかですが・・・」

(さすがにこの瞬間だけは息を飲んだ)

裁判長「貸金業者である以上,利息の仕組みについて知らないとは言えず,もし利息制限法を越える利息を受領することに,法律上の原因があることの認識,すなわち,みなし弁済が成立すると認識していたことは業者側の抗弁事実と捉えるべきで,業者に立証責任がありますね。」

よっしゃ!!!

これでこの裁判は貰ったも同然。

裁判官の考えは簡単に言えば,

みなし弁済が成立するなら原告の請求(過払い金も遅延損害金も両方)はそもそも理由がない。
みなし弁済が成立しないなら,それはサラ金業者は過払いが発生したときから悪意の受益者であり,過払い発生した時点から利息を付して支払うべきだ。

つまり,オールオアナッシングという事だ。

サラ金業者に「みなし弁済」の立証など不可能だ。
現実に手元にある契約書(17条書面),各回の受領書(18条書面)はみなし弁済を満たす要件が整っていない。銀行振り込み時の受領書は発行すらしていない。

もうこの時点で勝利は確定だ。
だが,業者も「はい,悪意の受益者です。」とは簡単には認めないだろう。

案の定

P代理「みなし弁済を主張・立証します。」

(無理だって,時間の無駄。や・め・と・け)

とは言えず,P社の立証機会を待つことになった。
裁判長から1ヶ月後でよろしいですか?とP社の代理人は尋ねられたが,8年も前のことなのでもう1ヶ月時間が欲しいとのこと。

こちらもこれには応じて次回期日は2ヵ月後の年末と決定した。


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第2回公判期日(2)~全面対決!

第1回公判期日(2) 平成16年9月某日

被告の和解案を蹴り,遅延損害金まで求めたので全面対決へと突入した。

P社は97,211円の支払いは認めるが,それ以上の支払いは認めない。
悪意の受益者でない以上5%の遅延損害金は支払わないという。
被告が悪意の受益者であるか否かが争点となった。

裁判長「では原告にお聞きしますが,被告を悪意に受益者としていますが原告で立証していただけますか?」
逆 襲「立証責任はこちらにありますか?」
裁判長「そりゃそうだよ。貴方が訴えたんだから・・・」

えぇ?マジ~~~???

そりゃ裁判官によって考えたも違うのは理解できるが,
こと,最近の過払い訴訟に関してはほぼ全例「悪意の受益者」については業者側に「悪意に受益者でないこと」を立証させてるけど・・・

逆 襲「裁判長,相手はサラ金業者であって金融のプロですよ。その金融のプロが利息制限法,出資法の仕組みを知らないとは到底考えられません。サラ金会社相手の不当利得返還訴訟においては,むしろ,業者側が悪意の受益者ではないことを立証すべきじゃないですか?(コピーを掲げて)これは東京地裁の判例ですが,これを含めて最近の判例をみても,いずれも業者側に立証責任を負わせてます。」

大丈夫かな~と思ったが,さすが裁判官は頭がいい。
こちら言葉足らずの言い分をすぐ汲み取って頂けたようだ。

裁判長「確かに業者の内面を一般消費者に立証させるのは困難かもね。抗弁として・・・」

と言い掛けたが,続けて

裁判長「当裁判所としても,念のためきちんと調べてからどちらが立証すべきか結論を申し上げます。ですから,本日はこれで閉廷して,次回公判時にその内容をお知らせします。」

次回公判は10月末に決まった。

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なぜ前に踏み出さない?

「何から初めていいか分からない。」
過払い訴訟に限らずよく聞かれる言葉。

でもこれって何もしないことの言い訳じゃないですか?

☆弁護士による無料相談(への申し込み)
☆司法書士による無料相談(への申し込み)
☆本屋に行って立ち読み
☆googleでの「過払い」「不当利得」の検索
☆裁判傍聴
☆裁判所職員への質問

ぜ~んぶただで出来る「はじめの一歩」,ぜひ前に踏み出して欲しいものです。

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出資法の利息はなぜ無効なのか?

出資法の利息はなぜ無効なのか?

そもそも利息制限法を越える金利は無効,出資法の金利は利息制限法の超例外規定
みなし弁済の要件を満たして「はじめて」認められてるのが出資法
サラ金が「最初に29.2%で契約交わしたでしょう,約束守れ」と反論するけど
決められた要件を満たさないと知りながら,契約したのはサラ。

とことん苛め抜いてやればいい。

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第2回公判期日(1)~和解拒否

平成16年9月某日 第2回公判期日(1)

今回は大手サラ金P社も訴訟代理人が出廷してきた。
(代理人は某店店長N氏,簡易裁判所では弁護士ではなく通常従業員が代表者代表取締役の代わりに出廷する。)

前回,大手サラ金P社は欠席したが答弁書を出していた。

第1請求の趣旨に対する答弁
  1,原告の請求を棄却する。
  2,訴訟費用は被告の負担とする。
  との判決を求める。

第2請求の原因に対する答弁
  認否を留保する。

第3被告の主張
  被告は和解による解決を希望する。

裁判長「被告は和解を希望するとのことですが,希望する和解内容を述べてください。」
代理人「過払い金額の97,211円を上限に和解を希望します。」
裁判長「(逆襲に対して)・・・・とのことですが,和解に応じますか?」
逆 襲「その条件では和解には応じません。遅延損害金まで求めます。」

このとき裁判長は一瞬「はぁ?」というような顔をした。
おそらく100%返還なら多くの請求者は和解案に応じるのであろう。

ここで和解を申し出るなら,何故電話で返還を求めた際に素直に応じない?
裁判か弁護士による交渉以外では返還しない,などと足かせをしておけば簡単には動かないと踏んでいた元債務者が,生意気にも裁判を仕掛けて来たから余程腹が立ったのだろう。ほんの僅かでも嫌がらせをして鬱憤を晴らしているようだ。

要は「本人訴訟だから舐められている」らしい。
これを受けたら大手サラ金P社の思惑通りになってしまう。

改めて和解拒否を表明した。

当方の和解拒否により弁論に移った。

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第1回公判期日~はぁ?欠席って・・・

訴状を提出して1週間ほど経過した平成16年7月下旬のある日,現物とは多少違うがほぼ↓のような内容の呼出状が届いた。
呼出状は通常特別送達という方法で送られてくる。
(特別送達は裁判上の書類の送達に使われる郵便制度)

原告 逆襲の債務者
被告 大手サラ金P株式会社
事件番号 平成16年(ハ)第○○○号 不当利得返還請求事件

逆襲の債務者 殿
某簡易裁判所 ○係
裁判所書記官 ○○○○

呼出状

上記事件につき,次のとおり出頭してください。

出頭の日時 平成16年8月某日
出頭の場所 当裁判所 第○号法廷
期日の種類 1,口頭弁論


平成16年8月某日
初めての公判期日の日が訪れた。

「本人訴訟でやる」と腹をくくった以上,誰にも助けてもらえない。
理論武装は十二分に行ったつもりだが,やはり不安である。

指定された時間を前に法廷に入り,傍聴席で事件番号を呼ばれるのを待つが,相手方と思われる人間は誰一人として来ない。
「あれ?不戦勝?」
などと考えていたところ,書記官に事件番号を呼ばれ原告席に着いた。
(原告が座る席は裁判官を正面にして左側の席である。)

原告席につくと,裁判官より被告大手P株式会社が欠席する旨を伝えられた。

逆襲「裁判の欠席は簡単に容認されるのですか?」
との問いに裁判官は口を開いた。

裁判官「第1回期日にはよくあることです。次回は相手方も出てきますよ。今日は貴方が訴状のとおり陳述し,相手方も答弁書のとおり陳述したことになります。」

相手方が最初の口頭弁論期日に欠席した場合は,すでに提出している答弁書に記載されている事項が陳述したものとみなされるらしい。
⇒擬制陳述(民事訴訟法158条)

今日はこれ以上弁論の進めようがないので,次回公判期日(第2回)を決めて閉廷となった。

正直,肩透かしを食った気分だ。
納得は出来ないが,相手方も絶対な自信がないから欠席したのだ,と勝手に思い込んで裁判所を後にした。

何はともあれ初めての公判期日は無事に?終わった。
(管理人 逆襲の債務者)

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費用確定計算書=原告申請分

これは3社同時訴訟の訴訟費用を請求したものです。表記上すべて1行ごとに改行してますが,実際の計算書では,
A   ~円
B   ~円
C   ~円
として改行する必要はありません。



訴訟費用額計算書

被告○○ローン株式会社負担分
合計16,816円
(内 訳)
1,訴え提起手数料(少額訴訟)
1,000円

2,訴状・同副本書記料
1,500円

3,代表者事項証明書交付費用
1,000円

4,同手数料
160円

5,訴状副本及び第1回口頭弁論期日被告呼出状各送達費用
1,160円

6,原告出頭日当
9,216円

7,旅費
700円

8,判決正本送達費用
1,040円

(以上の小計)
(15,776円)

9,訴訟費用額確定処分正本送達費用
1,040円

(以上の小計)
(1,040円)

以上




日当は通常1回期日毎に3,950円です。
この裁判では4回期日まで3社、和解で1社減った5~6回期日は2社を相手にしましたので一日の日当は按分されます。)


詳細な計算式
6,原告出頭日当                       9,216円
<詳 細>
第4回期日までは被告3名
3,950円×4日÷被告3名=5,266円(被告○○ローン株式会社負担分)・・・①
第5~6回期日は被告2名
3,950円×2日÷被告2名=3,950円(被告○○ローン株式会社負担分)・・・②
①+②=9,216円
7,旅費                            700円
<詳 細>
第4回期日までは被告3名
300円×4日÷被告3名=400円(被告○○ローン株式会社負担分)・・・①
第5~6回期日は被告2名
300円×2日÷被告2名=300円(被告○○ローン株式会社負担分)・・・②
①+②=700円

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訴訟費用確定処分申立書=原告申請分

平成18年○月○日

御庁平成○年(少コ)第○号
不当利得返還請求事件(通常訴訟に移行)
原告 逆襲の債務者
被告 ■■ローン株式会社

■■簡易裁判所 御中

〒・・・-・・・・
○○県■■■■■■■■■
申立人 逆襲の債務者 印
携帯電話 090-・・・・-・・・・


訴訟費用額確定処分の申立書


 上記当事者間の頭書事件につき,平成○年○月○日原告勝訴,訴訟費用全部被告負担,仮に執行することができる判決を得たので,被告の負担すべき訴訟費用額の確定を求めるため申し立てます。

付属書類
費用確定計算書 1通



以上

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初めて書いた訴状

【背景】
相手は大手サラ金P株式会社
完済後8年経過した後の全取引履歴の開示要求に応じたが,
過払い金の返還は弁護士か訴訟を通して請求して欲しいらしい。


計算書が届いてすぐに利息制限法計算シートで過払い金額を計算してみた。
取引履歴に改ざんの箇所はなく,計算シートに全経過を打ち込むと過払い金額が確定した。

過払い金額=97,211円
確定損害金=39,497円

過払いだけで10万円弱,頭が悪いから不必要に支払ったんだ。
無知って恐ろしい(笑)

早速,訴状作成に取り掛かる。
金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス
で被告の住所,会社名,代表者名,電話番号を調べた。

で,最初に書いた訴状が↓

今となっては,もっと上手に書いたら?・・・(笑)と思うが,
逆に言えばこの程度の訴状でも受理してもらえるということ。
特に請求の趣旨の金額が判りにくい。
過払い発生日から訴状提出までの確定損害金など算出する必要はなく,単に,過払い金額金9万7,211円,過払い発生の翌日から支払済みまで年5%の遅延損害金を支払え,で十分であった。
(管理人 逆襲の債務者)



訴  状

平成16年7月20日

■■簡易裁判所 御中

〒・・・-・・・・ ○○県■■■■■■■■■■■■(送達場所)
原告   逆襲の債務者
TEL:090-・・・・-・・・・

〒・・・-・・・・ 東京都■■■■■■■■■■■■(送達場所)
被告   大手サラ金P株式会社
上記代表取締役 ■■■■
TEL:03-・・・・-・・・・(代表)

事件名 不当利得返還請求事件

訴訟物の価額   金9万7,211円
手数料額       金1,000円

請 求 の 趣 旨

1 被告は原告に対し,金13万6,708円,及び内金9万7,211円対する平成16年7月20日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金を支払え。

2 訴訟費用は被告負担とする,との判決並びに仮執行の宣言を求めます。

請 求 の 原 因

1,被告の表示
 被告は,全国に支店を持ち,原告のような消費者に対して小口の貸付を行う,○○財務局登録の大手貸金業者である。

2,原被告との取引
 原告は,平成4年11月某日被告から金15万円を約定利息年27.00%で借り受け,継続的に金銭の借入,弁済を繰り返してきた。

3,被告の不当利得
 ところで,元々被告の原告に対する請求金額は,利息制限法を超過する無効な利息を元に計算されたもの(甲第1号証)であって,利息制限法超過利息の弁済については,元本に充当されるべきである。
 そこで原告は,被告と金銭消費貸借契約を行った平成4年11月某日から,平成8年6月某日までの取引経過を,利息制限法所定の金利により再計算を行ったところ(甲第2号証),金9万7,211円の過払い金が生じた。これは元本がないのにそれを全く知らずに支払ったものであるから,被告の不当利得金となる。
 また,前記過払金に対し,年5%の延滞損害金として金3万9,497円が生じた。

4、まとめ
 よって,原告は被告に対し,不当利得金として9万7,211円,この不当利得金の遅延損害金として金3万9,497円,及び不当利得金であるである金9万7,211円に対する,平成16年7月20日から支払済みに至るまで年5分の割合による遅延損害金の支払いを求める。


証 拠 方 法
書証
1 甲第1号証     お取引照合表(被告が作成したもの)
  甲第2号証     利息制限法による計算書(原告作成)
  甲第3号証     契約書
  甲第4号証     領収書

付属書類
1 訴状副本      1通
2 甲号各証写     1通
3 履歴事項全部証明書 1通
以上

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恐れずに前へ・・・

某巨大掲示板に書き込んだ内容です。

『このスレにいる住人で過払い請求を迷っている人に聞いて貰いたい。

時間的な都合で自ら参戦できない人意外は,本人訴訟でもお金を取り返すことができる。
訴状の書き方だって,裁判所の職員は丁寧に教えてくれる。
少しでも自分で調べる姿勢でもあれば,親身になってくれる。
PC使えない人には訴状のテンプレートさえ与えてくれる。

彼らは何十,何百の訴状を見ているから手馴れたもんだ。
俺も最初はネットで調べたりして自分なりに書き上げて相談に行った。
そりゃ最初は拙い文章だったと思うけど,凄く丁寧に教えてくれたぞ。
そして書き上げた訴状を提出することだ,後で訂正が必要なら電話連絡だってしてくれる。

何はともあれ,自ら動くことだ。
学ぼうとする姿勢を見せる人間に冷たい態度をする人間はいない。
(もちろん教えてクレクレ君じゃだめ。)
恐れずに前に踏み出してほしい,結果は後からついて来るから。

それから・・・・
裁判傍聴をオススメします。
裁判所には当日の裁判日程が必ず掲示していますので
その中で「不当利得返還訴訟」となっている事件を傍聴することをオススメします。
自分の座る位置,相手の座る位置から弁論の内容、
さらにはサラが泣きついてくるラストシーンwまでよく分かります。

簡易裁判所ぐらいでは毎日開廷しているわけじゃないので
事前に電話して改定日を教えてもらいましょう。』
        ⇒訂正

※訂正
×改定日
○開廷日
(管理人 逆襲の債務者)

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