全部自分でやる!過払い金返還訴訟

サラ金に払い過ぎたお金を「自分の力」で取り返してみませんか?過払い金の返還は専門家に頼らなくてもできます。過去の自分を戒める意味でも是非自分自身の力で過払い金返還を勝ち取りましょう!

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

通常訴訟への移行

これまで経緯

平成17年2月末 訴状提出
  その22日後 呼び出し状到着
 さらに18日後 本状到着

呼び出し状が届いてから18日後,○○簡易裁判所より1通の通知書が届いた。

 
事件番号 平成17年(少コ)第○○○号
通 知 書


原告 逆襲の債務者
被告 Sファイナンス株式会社
被告 S信販株式会社
被告 株式会社W

原告 逆襲の債務者 殿

平成17年4月某日
某簡易裁判所 裁判所書記官 ○○○○

 本件訴訟は,平成17年4月某日,被告S信販株式会社の申述により通常訴訟に移行しました。
 なお,既に指定されてます口頭弁論期日に変更はありませんので,時間までに当裁判所にお越しください。


通常訴訟への移行を申し出たのは3社のうちS信販のみだったが,残りの2社についても裁判官の職権で通常訴訟に移行した。(後半部分を確認したのは第1回口頭弁論にて)

みなし弁済を主張(無理な話だけどw)したいサラ金側としては通常訴訟で「しっかり争いますよ」(というなのパフォーマンス)と言いたいのであろう。

「まあ好きにして,どやったって俺の勝ちは変わらないから」って感じですが・・・

スポンサーサイト

PageTop

呼出状到着(対3社訴訟)

平成17年3月中旬

訴状を提出して22日後,3社同時に訴えた件で裁判所から呼出状が届いた。実際の書式とは若干違います。
原告 逆襲の債務者
被告 Sファイナンス株式会社
被告 S信販株式会社
被告 株式会社W

事件番号 平成17年(少コ)第○○○号 不当利得返還請求事件

逆襲の債務者 殿

某簡易裁判所 ○係
裁判所書記官 ○○○○
呼 出 状

上記事件につき,次のとおり出頭してください。

出頭の日時 平成17年4月某日
出頭の場所 当裁判所 第○号法廷
期日の種類 1,口頭弁論
3社同時に訴えた場合,今回のように被告の記載が3社同時の羅列となるだけで,通常の訴訟の呼び出し状となんら変わるところのないものだった。

PageTop

訴状提出

平成17年2月末,3社同時に訴える訴訟を提起した。
なお今回は興味もあって少額訴訟で提起することにした。
(訴状,当事者目録1枚,請求の趣旨1枚,請求の原因2枚で構成)

少額訴訟とは「60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて,原則として1回の審理で紛争を解決する特別の手続です。少額訴訟では,原則として,1回の期日で審理を終え,直ちに判決の言渡しがされます。」(最高裁判所HPより引用)

少額訴訟の詳細・流れについては上記の最高裁のHP内に詳しく解説してあるので,ぜひ確認して頂きたい。

※サラ金会社相手の過払い訴訟(=不当利得返還訴訟)においては,相手方のサラ金業者が「みなし弁済が成立し過払いはない」と訴え出る(=ほぼパフォーマンス)ため,相手方の申し出,もしくは裁判官の職権により通常訴訟に移行する場合が多いようです。

平成17年2月末日

訴  状

○○簡易裁判所 御中

事件名 不当利得返還請求事件

少額訴訟における審理及び裁判を求めます。本年,この裁判所において少額訴訟による審理及び裁判を求めるのは1回目です。

訴訟物の価額   金23万0,962円
手数料額        金3,000円

証書
 甲第1号証の1~3 契約書
 甲第2号証の1(1)~(2)元利計算書(Sファイナンス株式会社作成)
 甲第2号証の2(1)~(4)明細書(S信販株式会社作成)
 甲第2号証の3   計算書(株式会社W作成)
 甲第3号証の1~3 利息制限法による計算書(原告作成,被告毎)

※これが非常に分りにくい記載となってしまった。
3社同時に訴えるなら裁判官,書記官にも「どの会社宛の何の証書」かもっと簡単に分るように配慮すべきであった。下記のように書けばより良かった様に思うのだが・・・どうだろう?

~改善案~
証書
被告 Sファイナンス株式会社分
 甲第1号証 金銭消費貸借契約書
 甲第2号証 元利計算書(1)~(2)
 甲第3号証 利息制限法による計算書(原告作成)

被告 S信販株式会社分
 甲第4号証 金銭消費貸借契約書
 甲第5号証 明細書(1)~(4)
 甲第6号証 利息制限法による計算書(原告作成)

被告 株式会社W分
 甲第7号証 金銭消費貸借契約書
 甲第8号証 計算書
 甲第9号証 利息制限法による計算書(原告作成)
~改善案ここまで~

付属書類
1 訴状副本      1通
2 甲号各証写     1通
3 代表者事項証明書  被告毎1通

当事者の表示は,別紙当事者目録記載の通り

当 事 者 目 録


〒・・・-・・・・ ○○県■■■■■■■■■■■■(送達場所)
原告   逆襲の債務者
TEL:090-・・・・-・・・・


〒・・・-・・・・ 東京都■■■■■■■■■■■■(送達場所)
被告   Sファイナンス株式会社
上記代表者代表取締役 ■■ ■■
TEL:03-・・・・-・・・・(代表)

〒・・・-・・・・ 福岡県■■■■■■■■■■■■(送達場所)
被告   S信販株式会社
上記代表者代表取締役 ■■ ■■
TEL:092-・・・・-・・・・(代表)

〒・・・-・・・・ 京都府■■■■■■■■■■■■(送達場所)
被告   株式会社W
上記代表者代表取締役 ■■ ■■
TEL:075-・・・・-・・・・(代表)

以上



請 求 の 趣 旨

1 被告Sファイナンス株式会社は原告に対し、金4万4,058円及びこれに対する平成11年7月2日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金を支払え。

2 被告S信販株式会社は原告に対し、金12万1,096円及びこれに対する平成10年7月4日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金を支払え。

3 被告株式会社Wは原告に対し、金6万5,808円及びこれに対する平成11年6月5日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金を支払え。

4 訴訟費用は被告らの負担とする。

との判決並びに仮執行の宣言を求めます。

請 求 の 原 因

1、被告等の表示
被告等は、全国に支店を持ち、原告のような消費者に対して小口の貸付を行う貸金業者である。なお、被告らは
(1)被告Sファイナンス株式会社は関東財務局長登録
(2)被告S洋信販株式会社は福岡財務支局長登録
(3)被告株式会社Wは近畿財務局長登録
をそれぞれ受けている。

2、原告と被告等との取引
(1) 原告は、平成8年5月30日被告Sファイナンス株式会社から金10万円を約定利息年39.931%で借り受け、平成11年7月1日まで継続的に金銭の借入、弁済を繰り返してきた。(甲第1号証の1)

(2) 原告は、平成7年10月28日被告S信販株式会社から金10万円を約定利息年29.000%で借り受け、平成10年7月3日まで継続的に金銭の借入、弁済を繰り返してきた。(甲第1号証の2)

(3) 原告は、平成6年11月11日被告株式会社Wから金25万円を約定利息年39.785%で借り受け、平成8年6月4日まで継続的に金銭の借入、弁済を繰り返してきた。(甲第1号証の3)

3、被告の不当利得
ところで、元々被告等の原告に対する請求金額は、利息制限法を超過する無効な利息を元に計算されたものであって(甲第2号証1~3)、利息制限法超過利息の弁済については、元本に充当されるべきである。
そこで原告は、被告等と金銭消費貸借契約を行った日から完済に至るまで取引経過を、利息制限法所定の金利により再計算を行った(甲第3号証1~3)ところ、
(1)被告Sファイナンス株式会社に対しては金4万4,058円
(2)被告S信販株式会社に対しては金12万1,096円
(3)被告株式会社Wに対しては金6万5,808円
それぞれ過払い金が生じていることを知った。これは元本がないのにそれを全く知らずに支払ったものであるから、被告等の不当利得金となる。

4、悪意の受益者
被告等は貸金を業として営んでおり、被告等の貸付行為の利率が利息制限法を越えるものと当然に認識していたものと思われる。
にもかかわらず、貸金業規制法17条18条を満たす書面を発行していないとなると、同法43条の「みなし弁済」の適用はなく、結果として利息制限法超過利息の受領については悪意であったと判断できる。
よって原告が残債務のないことを知らずに払った部分については被告等がそれぞれの不当利得金を原告に返還するまで年5%の遅延損害金(民法704条)が付与されるものと考える。
なお、貸金業者に対する不当利得返還請求事件においては、利息制限法を越える金額の受領における「善意」「悪意」の立証は、その責任が金融業者側に転化されるものと考える。

5、まとめ
よって原告は、
(1)被告Sファイナンス株式会社に対しては金4万4,058円
(2)被告S信販株式会社に対しては金12万1,096円
(3)被告株式会社Wに対しては金6万5,808円
の不当利得返還請求債権を有しており、被告等にはこの不当利得金の発生した翌日
(1)被告Sファイナンス株式会社については平成11年7月2日
(2)被告S信販株式会社については平成10年7月4日
(3)被告株式会社Wについては平成11年6月5日
から、支払済みに至るまで年5分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
以上

PageTop

久しぶりに・・・

しばらくブログを更新せずにいましたことお詫び申し上げます。
漸く時間が出来ましたので少しずつ更新していきます。

PageTop

時給3950円!

時給3950円

いきなり変なこと言ってスミマセン。
過払い請求訴訟(不当利得返還訴訟)を起こし,公判期日に出廷する毎に日当が支給されるのをご存知でしょうか?

その額 1日 3950円

これを多いと感じるか,少ないと感じるかは人それぞれでしょう。
しかし,通常の公判は長くても1時間,ほとんどの場合30分以内に終わります。時給にすればなんと3950円ですよ!
過払い訴訟に関しては,初回期日にサラ金会社はほぼ欠席(擬制陳述)しますけど,この時もちゃんと日当は支給されますからご安心を!

え?どこで貰うかって?

勝訴後に「訴訟費用確定処分」を申し立てれば難なくGETできます。
当然,訴状を書くときに「訴訟費用は被告の負担とする」と請求の趣旨に書いておく必要がありますが・・・

「みなし弁済」も「悪意の受益者の否定」もすべて挙証責任はサラ金側にありますから,相手の答弁を楽しみながら(それでも理論武装は必要)3950円も貰えるんですから,ありがたい話ですよ(笑)

相手が欠席しても引き伸ばし工作をしてもニッコリ笑顔で判決までお付き合いし,きっちり請求しましょう。
私も実際に請求しましたけど,裁判と違って即効で処分が下りますから,ぜひ訴訟費用まで請求して下さい。

その他に「訴訟費用確定処分」では
・提訴手数料=収入印紙
・訴状等の送達費用=予納郵券
・訴状並びに準備書面作成費用
・代表者事項証明書取得費用
・旅費
等も請求できます。

書式はいずれUPするかも・・・

PageTop

荒らし退治

過払いに関する掲示板,ブログでの荒らし行為が散見されるが,荒らしに付き合う必要はない。

過払い返還を提訴した場合の事件名は

不当利得返還訴訟=ふとうりとくへんかんそしょう

どう考えたって正しい行為。

荒らし行為は過払い請求されたら困る人間が必死になっていることの裏返し。荒らしを本当に困らせたいなら1件でも多く過払い金を取り返そう。これこそ究極の荒らし退治。

PageTop

ブラックリストという名の強迫?

過払い訴訟を考えている人間・・・
なんとか過払い訴訟を躊躇させようとする人間・・・

色んな立場の人間がいる以上,意見が対立するのは当然。
けど,ウソまでついて相手の出鼻を挫こうとする態度は下品極まりない。

「過払い訴訟=ブラックリスト」・・・サラ金会社の常套句だ

これはある意味正しい。
それぞれの貸金業者が自社のもつ情報網に「自社にとって都合の悪い人間」をリストアップしてもなんら問題ない。
しかし第三者機関であるCIC,全情連等に「虚偽の記載」をすればそれは重大な問題である。

過払い訴訟は正式には「不当利得返還訴訟」
簡単に言えば,サラ金会社がなんの根拠もないのに必要以上にお金を取っているから,つまり,払い過ぎているから返して欲しいと請求するだけのことであって,ただ単に正しい権利を行使しているだけなのだ。

にも拘らず,自社のブラックリストに掲載するのは別として,正しい権利行使をされたことに対して,事故扱い(=異動情報)に記載することは許されないはずだ。

事実,CICにしても全情連にしても「過払い」なる記載項目は存在しない。仮にサラ金会社が事故情報として記載したいなら,それは他の記載項目を使って「恣意的に」行うしかないのである。これは根拠のない記載だ。

この場合は,当然,情報内容の訂正を求めることが出来る。
仮にサラ金会社から誤った情報を記載された結果,消費者が損害を被ることがあれば損害賠償請求すらできる可能性すらある。
正しい権利行使に対して,自社の情報網ならいざ知らず,第三者機関への情報記載は許されないのだ。

実際,私はこれまでに訴訟・訴外を合わせて8件から過払い金返還を受けているが,1件たりとも異動情報(=事故情報)に記載されていない。(CIC,全情連,テラネットにて情報開示で確認。念のため銀行協会も確認したが情報記載なし)

サラ金会社の常套句に騙されず,躊躇せず正しい権利行使をぜひ行って欲しい。

PageTop

訴訟の手順~下準備から公判でのポイントまで

訴訟の手順~下準備から公判でのポイントまで

1,法務局で登記事項証明書(=代表者事項証明書)を取る。
これは代表者が誰なのか,つまり訴える相手方の会社と代表者を明確にする資料です。
訴状を提出する際は必ず必要となります。
現物がこれです。
代表者事項

拡大すると・・・
代表者事項拡大


法務局で「登記事項証明書交付申請書」に申請人の名前(貴方の名前),商号・名称(会社等の名前),本店・主たる事務者(会社等の住所)を記載して窓口に提出してください。印鑑は不要です。
(請求事項の一番下の④代表者事項証明書の請求通数の欄に1と記入する。)
代表者事項証明書申請用紙

取得には登記印紙代として1000円必要ですが,
(法務局内で売っています。)
登記印紙
勝訴判決後に訴訟費用を請求すれば取得手数料160円と合わせてサラ金側に請求できます。

なお,金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス
http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php
においても代表者名(フリガナ),郵便番号,本店(主たる営業所),電話番号等簡単に調べられます。

2,訴状作成
相手方の住所,代表者の氏名は1の資料にあわせる。
訴訟の雛形はグーグルで検索すればいくらでもある。
書き方が分からなければ裁判所に出向けば親切に教えてくれる。
自分で動こう。

3,訴訟額にあわせて収入印紙を用意(概ね訴訟額の1/100程度)
さらに予備納入郵便切手(予納郵券)を収める。いずれも裁判所で金額を教えてくれる。
一度に全社を訴えれば予納郵券が少なくなる。
原告 あなた
被告 ア●ム
被告 ア●フル
被告 プ●ミス
被告 武●士
と訴状に書けば1件1件訴訟しなくてすむ。
(この場合被告席に4社の代理人が一度に座ります。4人揃っても大したことありませんから,原告席で余裕をかましていれば大丈夫です。)

4,ポイント
あなたは利息制限法以上の金利で借りて過払い金が発生していることだけ立証すればいい。
必ず遅延損害金まで請求すること(5%or6%)
「みなし弁済」「悪意の受益者の否定」は業者側に立証責任あり。
・・・業者は立証できない

5,安易に和解しない
判決まで頑張って過払い金+遅延損害金まで勝ち取ってほしい。
訴訟費用まで相手から取って初めて100点
生ぬるい8割和解など敗北と同じ(お金が早急に必要なら別だけど)

PageTop
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。