全部自分でやる!過払い金返還訴訟

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第3回公判期日~悪意の受益者か否か,その立証責任は

平成16年10月末 第3回公判期日

今回もP社の出廷者はN氏(某店店長)
本日は裁判長より悪意の受益者であるか否かを立証する責任がどちらにあるか示される。

近時の判例は,ほぼ業者に立証責任を負わせているが,さて如何に・・・

事件番号が呼ばれて席に着く。
さすがに法廷も3回目となれば緊張などしない。

裁判長が口を開いた。

裁判長「先日の件ですが,悪意の受益者であるか否かをどちらが立証すべきかですが・・・」

(さすがにこの瞬間だけは息を飲んだ)

裁判長「貸金業者である以上,利息の仕組みについて知らないとは言えず,もし利息制限法を越える利息を受領することに,法律上の原因があることの認識,すなわち,みなし弁済が成立すると認識していたことは業者側の抗弁事実と捉えるべきで,業者に立証責任がありますね。」

よっしゃ!!!

これでこの裁判は貰ったも同然。

裁判官の考えは簡単に言えば,

みなし弁済が成立するなら原告の請求(過払い金も遅延損害金も両方)はそもそも理由がない。
みなし弁済が成立しないなら,それはサラ金業者は過払いが発生したときから悪意の受益者であり,過払い発生した時点から利息を付して支払うべきだ。

つまり,オールオアナッシングという事だ。

サラ金業者に「みなし弁済」の立証など不可能だ。
現実に手元にある契約書(17条書面),各回の受領書(18条書面)はみなし弁済を満たす要件が整っていない。銀行振り込み時の受領書は発行すらしていない。

もうこの時点で勝利は確定だ。
だが,業者も「はい,悪意の受益者です。」とは簡単には認めないだろう。

案の定

P代理「みなし弁済を主張・立証します。」

(無理だって,時間の無駄。や・め・と・け)

とは言えず,P社の立証機会を待つことになった。
裁判長から1ヶ月後でよろしいですか?とP社の代理人は尋ねられたが,8年も前のことなのでもう1ヶ月時間が欲しいとのこと。

こちらもこれには応じて次回期日は2ヵ月後の年末と決定した。


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