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第4回公判期日前~P社より準備書面が届く

平成16年12月上旬

P社から裁判所に準備書面が提出され,逆襲宅に特別送達された。
その内容は「悪意の受益者に対する反論」と題されるもので,貸金業の規制等に関する法律(=貸金業規正法)43条「みなし弁済」を満たすかのように書かれていた。


平成16年(ハ)第○○○号 不当利得返還請求事件

準 備 書 面

原告 逆襲の債務者
被告 大手P株式会社

 上記当事者間の投書事件につき,被告は次のとおり弁論の準備をする。

平成16年12月○日

■■簡易裁判所 御中
被告 大手P株式会社
代表者代表取締役 ■■■■ 印

悪意の受益者に対する反論
 被告の主張
1.被告は登録番号■■財務局長(○)第○○○号の登録を受けた貸金業者である。
2.被告は原告との間で平成○年○月○日に極度借入基本契約を締結し,甲1号証(原告提出)「お取引照合表」のとおり原告に貸付け,また原告より弁済を受けた。
3.被告は契約締結の際,原告に対し貸金業規制等に関する法律第17条書面(書面の交付)に基づき,同条第1項第1号から第8号までの事項を明記した契約証書副本を交付した。
4.被告は原告に対し,貸金業規制法17条の書面として,3項記載の契約証書副本の他,来店,ATM入金の際はそれぞれ個別書面として領収書兼ご利用明細書,ATM領収書兼ご利用明細書を交付している。
5.被告と原告の取引のうち,甲第1号証(原告提出)「お取引照合表」記載の取引方法「ATM」とある取引において,貸金業規制等に関する法律第18条書面(受領証書の交付)に基づき,原告が弁済の都度,同条第1項第1号から第6号までの事項を明記した受領証書を交付した。
6.原告は貸金業規制等に関する法律第43条に基づき,元金を弁済したほか,約定の利息として任意の弁済をした。
7.被告,原告間の取引につき、原告の利息制限法超過部分の支払いは貸金業規制等に関する法律第43条に基づき,有効な利息の債務の弁済とみなされる。
8.これらにより,被告が貸金業規制等に関する法律第43条のみなし弁済が成立すると認識し,その都度貸金業規正法や通達の改正にそってその当時のの主流だった解釈に基づいて業務を変更している。よってみなし弁済が適用されるものと考えている。
9.悪意の受益者とは「法律上の原因がないことを知りながら利得した者」であり,本件ついていえば、利息制限法所定の利率を超過した事実は認識していた。しかしながら超過の事実と両立し得るみなし弁済の事実が存在すると認識していた場合,悪意の受益者には該らない。
10.以上により原告の請求には理由がなく失当である。


まあ好き勝手書いてますね,ホント。作文大会じゃないんだから(笑)
書くのは自由だけど,被告自ら立証しなきゃならないんですからね(笑)

まあ,法廷での立証を楽しみにしますか!
(管理人 逆襲の債務者)
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