全部自分でやる!過払い金返還訴訟

サラ金に払い過ぎたお金を「自分の力」で取り返してみませんか?過払い金の返還は専門家に頼らなくてもできます。過去の自分を戒める意味でも是非自分自身の力で過払い金返還を勝ち取りましょう!

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

時給3950円!

時給3950円

いきなり変なこと言ってスミマセン。
過払い請求訴訟(不当利得返還訴訟)を起こし,公判期日に出廷する毎に日当が支給されるのをご存知でしょうか?

その額 1日 3950円

これを多いと感じるか,少ないと感じるかは人それぞれでしょう。
しかし,通常の公判は長くても1時間,ほとんどの場合30分以内に終わります。時給にすればなんと3950円ですよ!
過払い訴訟に関しては,初回期日にサラ金会社はほぼ欠席(擬制陳述)しますけど,この時もちゃんと日当は支給されますからご安心を!

え?どこで貰うかって?

勝訴後に「訴訟費用確定処分」を申し立てれば難なくGETできます。
当然,訴状を書くときに「訴訟費用は被告の負担とする」と請求の趣旨に書いておく必要がありますが・・・

「みなし弁済」も「悪意の受益者の否定」もすべて挙証責任はサラ金側にありますから,相手の答弁を楽しみながら(それでも理論武装は必要)3950円も貰えるんですから,ありがたい話ですよ(笑)

相手が欠席しても引き伸ばし工作をしてもニッコリ笑顔で判決までお付き合いし,きっちり請求しましょう。
私も実際に請求しましたけど,裁判と違って即効で処分が下りますから,ぜひ訴訟費用まで請求して下さい。

その他に「訴訟費用確定処分」では
・提訴手数料=収入印紙
・訴状等の送達費用=予納郵券
・訴状並びに準備書面作成費用
・代表者事項証明書取得費用
・旅費
等も請求できます。

書式はいずれUPするかも・・・

PageTop

荒らし退治

過払いに関する掲示板,ブログでの荒らし行為が散見されるが,荒らしに付き合う必要はない。

過払い返還を提訴した場合の事件名は

不当利得返還訴訟=ふとうりとくへんかんそしょう

どう考えたって正しい行為。

荒らし行為は過払い請求されたら困る人間が必死になっていることの裏返し。荒らしを本当に困らせたいなら1件でも多く過払い金を取り返そう。これこそ究極の荒らし退治。

PageTop

ブラックリストという名の強迫?

過払い訴訟を考えている人間・・・
なんとか過払い訴訟を躊躇させようとする人間・・・

色んな立場の人間がいる以上,意見が対立するのは当然。
けど,ウソまでついて相手の出鼻を挫こうとする態度は下品極まりない。

「過払い訴訟=ブラックリスト」・・・サラ金会社の常套句だ

これはある意味正しい。
それぞれの貸金業者が自社のもつ情報網に「自社にとって都合の悪い人間」をリストアップしてもなんら問題ない。
しかし第三者機関であるCIC,全情連等に「虚偽の記載」をすればそれは重大な問題である。

過払い訴訟は正式には「不当利得返還訴訟」
簡単に言えば,サラ金会社がなんの根拠もないのに必要以上にお金を取っているから,つまり,払い過ぎているから返して欲しいと請求するだけのことであって,ただ単に正しい権利を行使しているだけなのだ。

にも拘らず,自社のブラックリストに掲載するのは別として,正しい権利行使をされたことに対して,事故扱い(=異動情報)に記載することは許されないはずだ。

事実,CICにしても全情連にしても「過払い」なる記載項目は存在しない。仮にサラ金会社が事故情報として記載したいなら,それは他の記載項目を使って「恣意的に」行うしかないのである。これは根拠のない記載だ。

この場合は,当然,情報内容の訂正を求めることが出来る。
仮にサラ金会社から誤った情報を記載された結果,消費者が損害を被ることがあれば損害賠償請求すらできる可能性すらある。
正しい権利行使に対して,自社の情報網ならいざ知らず,第三者機関への情報記載は許されないのだ。

実際,私はこれまでに訴訟・訴外を合わせて8件から過払い金返還を受けているが,1件たりとも異動情報(=事故情報)に記載されていない。(CIC,全情連,テラネットにて情報開示で確認。念のため銀行協会も確認したが情報記載なし)

サラ金会社の常套句に騙されず,躊躇せず正しい権利行使をぜひ行って欲しい。

PageTop

訴訟の手順~下準備から公判でのポイントまで

訴訟の手順~下準備から公判でのポイントまで

1,法務局で登記事項証明書(=代表者事項証明書)を取る。
これは代表者が誰なのか,つまり訴える相手方の会社と代表者を明確にする資料です。
訴状を提出する際は必ず必要となります。
現物がこれです。
代表者事項

拡大すると・・・
代表者事項拡大


法務局で「登記事項証明書交付申請書」に申請人の名前(貴方の名前),商号・名称(会社等の名前),本店・主たる事務者(会社等の住所)を記載して窓口に提出してください。印鑑は不要です。
(請求事項の一番下の④代表者事項証明書の請求通数の欄に1と記入する。)
代表者事項証明書申請用紙

取得には登記印紙代として1000円必要ですが,
(法務局内で売っています。)
登記印紙
勝訴判決後に訴訟費用を請求すれば取得手数料160円と合わせてサラ金側に請求できます。

なお,金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス
http://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php
においても代表者名(フリガナ),郵便番号,本店(主たる営業所),電話番号等簡単に調べられます。

2,訴状作成
相手方の住所,代表者の氏名は1の資料にあわせる。
訴訟の雛形はグーグルで検索すればいくらでもある。
書き方が分からなければ裁判所に出向けば親切に教えてくれる。
自分で動こう。

3,訴訟額にあわせて収入印紙を用意(概ね訴訟額の1/100程度)
さらに予備納入郵便切手(予納郵券)を収める。いずれも裁判所で金額を教えてくれる。
一度に全社を訴えれば予納郵券が少なくなる。
原告 あなた
被告 ア●ム
被告 ア●フル
被告 プ●ミス
被告 武●士
と訴状に書けば1件1件訴訟しなくてすむ。
(この場合被告席に4社の代理人が一度に座ります。4人揃っても大したことありませんから,原告席で余裕をかましていれば大丈夫です。)

4,ポイント
あなたは利息制限法以上の金利で借りて過払い金が発生していることだけ立証すればいい。
必ず遅延損害金まで請求すること(5%or6%)
「みなし弁済」「悪意の受益者の否定」は業者側に立証責任あり。
・・・業者は立証できない

5,安易に和解しない
判決まで頑張って過払い金+遅延損害金まで勝ち取ってほしい。
訴訟費用まで相手から取って初めて100点
生ぬるい8割和解など敗北と同じ(お金が早急に必要なら別だけど)

PageTop

掲載すべき?

開示を求める内容証明郵便,訴状,論点ごとの準備書面,訴訟費用確定処分の申し立て・・・

テンプレートとして掲載すべきかどうか迷っています。
これまでのブログで過去の分を紹介してはおりますが,裁判自体がすべて個別案件である以上,安易にテンプレートに掲載して弊害がないかのほうが心配です。(専門家ではないので・・・)

「~取引してますが,過払いありますか?」
「~は開示請求して何日で返ってきますか?」
「弁護士,司法書士に頼むといつお金が返ってきますか?」

に代表されるように過払い請求に関しては「教えてクレクレ君」が多過ぎます。自分で調べようともせずに結果だけ求める。しかも「すべて他人任せ」・・・これでは危険です。
(こんな人に限って責任取れとか言い出すのが目に見えている。)
過払い訴訟はお金を取り戻すことが最大の目的かもしれませんが,過払い訴訟を通じて過去の自分を戒めるという意味も多分にあるはずです。

調べもしない,動きもしない・・・
こんな人たちが安易に利用しないようにテンプレート掲載は当分控えます。(裁判日記では紹介しますけど・・・)

幸いこのブログにコメントを掲載して下さった方に教えてクレクレ君はいません。どの方も自分なりに動いて結果を出しております。

実際にアクションを起こした方の質問は臨場感があるんですよね・・・
もし裁判等で対策で困ったことがあったらコメントを残して下さい。
経験者がきっと案を授けてくれると思います。

ここを訪れる仲間が意見交換し合えるようになったら,嬉しいです。

PageTop

解決金5000円?舐めるなよ

平成16年9月3日
当時はまだ個人情報保護法(正式には個人情報の保護に関する法律)も施行(2005年4月1日全面施行)しておらず,貸金業者の債務者に対する取引履歴開示義務(最三小判平成17.07.19 平成16年(受)第965号 過払金等請求事件)も出ていない頃の話


京都本社のW社に対する取引履歴の開示

これまでに平成15年9月,そして平成16年7月5日にも電話で開示請求しているがW社は拒否。そこで内容証明郵便で開示請求することにした。 (実際の書式とは違います。)

平成16年9月3日
〒■■■-■■■■
京都市■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
株式会社W社
代表取締役 ■■ ■■ 殿
〒■■■-■■■■
■■■■■■■■■■■■■■■■
090-■■■■-■■■■
逆襲の債務者
催 告 書
 私は,貴殿が代表者である「株式会社W」と平成6年11月11日金銭消費貸借契約を結び,平成7年10月3日まで借り入れと返済を繰り返してきました。
 しかしながら,貴殿から請求された利息は利息制限法を超えた無効なものであったことを知りました。
 そこで利息制限法にしたがって引き直し再計算をしたところ,少なくとも約金10万円の過払返済金とその遅延損害金約4万4千円があり得ることが分かりました。この合計金額14万4千円を下記の私の銀行口座宛に返還して下さい。
(この時点では金額は不明だったのだが,履歴が出易いように少し吹っ掛けてやった)
 もし過払返済金が無いとお考えの場合には,取引履歴一覧表を根拠に添えてご連絡下さい。万が一,本状到着後1週間以内に貴殿からのお支払い,あるいは取引履歴一覧表開示などの連絡がない場合は直ちに法的手続を取らせていただきます。
 なお,その場合は再三にわたる全取引経過の開示請求に対し,なんら誠意のある対応をされなかったことへの慰謝料まであわせて請求させていただきます。

契約番号 ■■■■■
契約日 平成6年11月11日
借入額 25万円
契約時住所 ■■■■■■■■■■■■■■■
■■■■■■■■■■■■■■■

返金用口座
■■銀行 本店 普通 ■■■■■■■
口座名義 逆襲の債務者
内容証明を送ってから10日以上経過するが,W社からは何の連絡もない。

内容証明に対するサラ金の対応はこの程度なのか?はっきりって行儀が悪いとしか言えない。過払いが無い(=みなし弁済を満たしている)なら,堂々と反論すればよいではないか。本人レベルじゃ内容証明無視でも何も出来ないと踏んでいるのか?

平成17年9月14日W社に連絡を入れてみた。電話を受けたのはO氏。
逆襲「取引記録の開示を要求する内容証明郵便が届いているはずですが?」
O氏「内容証明は届いていますが,開示は3週間ほど時間が掛かります。」
逆襲「分かりました。では過払い金があった場合返金に応じますか?」
O氏「過払いは無いです,もしあっても解決金として5000円程度ならお支払いします。それ以外は裁判でも起こして下さい。」

(はぁ?舐めるなよ!)

逆襲「何が5000円ですか?過払いが無いなら5000円支払う必要すらないでしょう?分かりました。お望みどおり裁判してあげますよ。」

その後,取引履歴はきとんと届いた。改ざんもなく本当の取引終了日の平成8年6月分までの正しい履歴と言える物であった。
やはり内容証明を無視して証拠とされては困るのだろう。

しかしながら,ホント,サラ金業者は行儀が悪すぎる!

どんなお店でもお金の貰い過ぎに気がついた瞬間に「すみません,頂き過ぎた分はお返し致します。これに懲りずにまた利用してやって下さい。」ぐらい言うよ。ハナっから客商売と思ってないんだよね。こういう「輩」にはウダウダ交渉せずに一気に法的に攻めるのが最良の方法なのかも知れない。

結論:最低の商売人にはそれなりに対応すれば良いということ

PageTop

3社同時に訴えた

次は3社同時に訴えた事例(1枚の訴状で被告を3名と事例)を紹介します。

1枚の訴状で一度に3社を訴えることができるのか?
結論から言えば「できる」のである。過払い訴訟に勝つ為の理論武装としては決して必要ないものだが,便利なので知っておいたほうが得である。

民事訴訟法に「共同訴訟(38条以下)」という条文がある。
(共同訴訟の要件)
第三十八条 訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき,又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは,その数人は,共同訴訟人として訴え,又は訴えられることができる。訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときも,同様とする。


訴える会社はそれぞれ何の関係もない相手であるが,同じ原因(=不当利得)に基づく返還訴訟なので,共同訴訟人として同時に訴えることができるのである。

では,一体何社相手までなら同時に訴えることができるのか?
訴状に不備さえなければ何社でもOKである。今回の事例である3社は問題なく受理された。裁判所の職員に質問したところ仮に8社でもOKとのことであった。もっとも相手が8社ともなると1回の公判に相手方全員が出廷できない(=日程が合わない)可能性もあるし,被告席に8人一度に座るのは困難かもしない。さらに裁判長の職権で裁判を分離される可能性も否定できない。しかし「できる」ことと「難しいこと」は次元が違うと言うことを知って欲しい。

事実,逆のケースである大多数の元債務者が貸金業者1社を相手取り共同訴訟を起こすケースは最近よく聞かれるところである。
(もっとも請求者全員が法廷に来る訳ではなく,代理人の弁護士が数名原告席に座るのであろう。)

共同訴訟にするメリットは
1回の公判で一度に複数者相手にできる。
(争点はそれぞれ違うかもしれないが,個別に検討すれば済むし,大差はない。)
予納郵券を少なくすることができる。(ただし実額は変わらない)

参考:個別に訴える場合でも最低限の予納郵券だけ収めることも可能
詳細は裁判所で確認して下さい。

デメリットは
書証のコピー枚数が増える。(仮にA社相手だけの争点でも3社全員にその内容を渡す必要がある。)

法廷では対A社,対B社,対C社とそれぞれ個別に検討して行くので,ギブアップした会社から和解していくことも可能であるし,1社だけ訴訟外で和解し取り下げることも可能である。
「ここだけは絶対に許さん」という会社だけ判決まで争うことも可能である。もちろんその会社だけ,3審制の元,とことん争うことも可能である。(最初が簡易裁判所の場合は簡裁⇒地裁⇒高裁,地裁の場合は地裁⇒高裁⇒最高裁)

と言う訳で,平成17年2月末,下記3社を同時に訴えた。

S信販株式会社
Sファイナンス株式会社
株式会社W

PageTop

第5回公判期日~P社全面降伏!

年が明けて平成17年1月中旬 第5回公判期日

今回もP社の代理人はN氏
今日こそは「みなし弁済」を立証してくれるらしい(笑)
(何度も言うが無理なものは無理だからね,P社さん)

書記官に事件番号を呼ばれ原告席に座る。

裁判長「被告から再度和解案が出ているのですが・・・」
逆襲「和解はしないと再三申し上げておりますが・・・」
裁判長「いや,それがね・・・(と被告に話を振る)」
代理人「逆襲の債務者様の請求額全額支払いますから,和解して頂けませんか?」

(判決貰いたくないから逃げたな,逃がすかよw)

逆襲「しません,判決が欲しいです。」
裁判長「被告は遅延損害金を含めて全額支払うから和解して欲しいと言っている,もう判決まで待っても結果は同じ。ここで和解をしたらどうですか?」

(さりげなく出た裁判官の言葉,裁判官の判断は100%サラの負けというものだった。裁判官がそこまで言うなら仕方がない。今後も訴訟予定は何件も控えているし,裁判官にあまり悪く思われたくない。)

逆襲「分かりました。和解致します。ただし支払条件は1週間以内です。」

(何もすぐにお金が欲しくて言った訳じゃない,我々(元)債務者が支払いを遅れたら散々嫌味を言ってきた連中だ。同じ気持ちを味わって貰いたい。)

代理人「我々も会社組織ですので,直ぐにとは・・・和解調書が届き次第手続きします。出来るだけ急ぎますので・・・」
逆襲「今日明日払えと言っている訳じゃない。あなた方サラ金は決済をするのが仕事でしょう?貸付けの決済は僅か数十分で出来るのに,過払い金の支払いはすぐには出来ない,矛盾してませんか?」
裁判長「そこはね・・・分かってあげて下さい。会社組織だからね。和解調書が届き次第入金手続きをすると言ってるのだから。」

(裁判長がそこまで言うなら引くしかない)

逆襲「分かりました。」

P社の全面降伏でこの裁判の幕は閉じた。

PageTop

第4回公判期日

平成16年12月末 第4回公判期日

今回もP社の出廷者はN氏

裁判長「双方から準備正面が出ています。」
裁判長「被告はみなし弁済が成立するということですか?」
代理人「はい、適法な取引だと考えます。」
裁判長「それに対して原告は?」
逆襲「被告の答弁は具体的取引での立証がなんらありません。これでは立証したことにはなりません。」

裁判長「ですね。被告は具体的な取引で立証するつもりはないのですか?」
代理人「なにぶん8年も前の取引ですから・・・資料を出すにしても時間が掛かりまして・・・」

(何を寝ぼけたことを,ちょっとムカついたので言ってやった)

逆襲「だから前回から2ヶ月も時間をとったんでしょ?主張する気がないのか,出来ないのかどっちなんですか?」
代理人「・・・・・・・」

裁判長「(逆襲を制して)まぁまぁ・・・」

続けて

裁判長「被告もみなし弁済を主張するのは構いませんが,最高裁判所判例に従って全取引についてかなり厳格に審査しますから,そのつもりで
と諭すように言った。

(もう被告の負けと言ってるの分からないの?)

代理人は力なく「はい」と答えた。

被告の希望によりもう1期日だけ時間が取られることになった。
次回公判が平成17年1月中旬

PageTop

第4回公判期日前~逆襲の準備書面

平成16年 12月中旬

公判に先立ち準備書面を用意した。
全文を掲載すると結構スペースを使うので被告が「悪意の受益者」ではないとする部分の反論のみ掲載。

※「悪意の受益者」の悪意とは知っていた(いる)の意味
参考 知らない場合は「善意」という。

『    』内の文章は逆襲の準備書面
⇒以下は解説文

『被告は,本件取引につき,超過の事実と両立し得るみなし弁済の事実が存在するものと認識していた場合,悪意の受益者には該当しないと反論する。』

⇒被告P社は利息制限法を超える利息を受領することは知っていたが,みなし弁済を満たす要件を整えていると(結果は別にして)思っていた(=勘違いしていた)から「悪意の受益者」には該当しないと言っている。

『一般に,不当利得者が,その利得にかかる法律上の原因の不存在を基礎づける事実につき,これを認識している場合には,当然に「悪意の受益者」となるのであって,法令の存在を知らなかったり,誤った法解釈に基づいて法律上の原因があるものと誤解していたりしたとしても,そのことは結論に影響を及ぼさない(「法の不知はこれを許さず」)。』

⇒法律上原因がない受領であることについて,その法令の存在を知らなかったり,誤った法解釈してたりしても「言い訳」にはならんよ。「法の不知はこれを許さず」という格言があるでしょ?
※この格言は判決文にも出てくる言葉である。

『すなわち,「悪意の受益者」であるか否かは,不当利得者が認識していた法律上の原因の存否を基礎づける具体的な事実の内容如何によって定まるのであり,法的評価についての認識とは無関係である。』

結局は,客観的に「みなし弁済」を満たしているかどうかで決まるるのであって,貸金業者の解釈なんて問題にならんよ。

PageTop

第4回公判期日前~P社より準備書面が届く

平成16年12月上旬

P社から裁判所に準備書面が提出され,逆襲宅に特別送達された。
その内容は「悪意の受益者に対する反論」と題されるもので,貸金業の規制等に関する法律(=貸金業規正法)43条「みなし弁済」を満たすかのように書かれていた。


平成16年(ハ)第○○○号 不当利得返還請求事件

準 備 書 面

原告 逆襲の債務者
被告 大手P株式会社

 上記当事者間の投書事件につき,被告は次のとおり弁論の準備をする。

平成16年12月○日

■■簡易裁判所 御中
被告 大手P株式会社
代表者代表取締役 ■■■■ 印

悪意の受益者に対する反論
 被告の主張
1.被告は登録番号■■財務局長(○)第○○○号の登録を受けた貸金業者である。
2.被告は原告との間で平成○年○月○日に極度借入基本契約を締結し,甲1号証(原告提出)「お取引照合表」のとおり原告に貸付け,また原告より弁済を受けた。
3.被告は契約締結の際,原告に対し貸金業規制等に関する法律第17条書面(書面の交付)に基づき,同条第1項第1号から第8号までの事項を明記した契約証書副本を交付した。
4.被告は原告に対し,貸金業規制法17条の書面として,3項記載の契約証書副本の他,来店,ATM入金の際はそれぞれ個別書面として領収書兼ご利用明細書,ATM領収書兼ご利用明細書を交付している。
5.被告と原告の取引のうち,甲第1号証(原告提出)「お取引照合表」記載の取引方法「ATM」とある取引において,貸金業規制等に関する法律第18条書面(受領証書の交付)に基づき,原告が弁済の都度,同条第1項第1号から第6号までの事項を明記した受領証書を交付した。
6.原告は貸金業規制等に関する法律第43条に基づき,元金を弁済したほか,約定の利息として任意の弁済をした。
7.被告,原告間の取引につき、原告の利息制限法超過部分の支払いは貸金業規制等に関する法律第43条に基づき,有効な利息の債務の弁済とみなされる。
8.これらにより,被告が貸金業規制等に関する法律第43条のみなし弁済が成立すると認識し,その都度貸金業規正法や通達の改正にそってその当時のの主流だった解釈に基づいて業務を変更している。よってみなし弁済が適用されるものと考えている。
9.悪意の受益者とは「法律上の原因がないことを知りながら利得した者」であり,本件ついていえば、利息制限法所定の利率を超過した事実は認識していた。しかしながら超過の事実と両立し得るみなし弁済の事実が存在すると認識していた場合,悪意の受益者には該らない。
10.以上により原告の請求には理由がなく失当である。


まあ好き勝手書いてますね,ホント。作文大会じゃないんだから(笑)
書くのは自由だけど,被告自ら立証しなきゃならないんですからね(笑)

まあ,法廷での立証を楽しみにしますか!
(管理人 逆襲の債務者)

PageTop

第3回公判期日~悪意の受益者か否か,その立証責任は

平成16年10月末 第3回公判期日

今回もP社の出廷者はN氏(某店店長)
本日は裁判長より悪意の受益者であるか否かを立証する責任がどちらにあるか示される。

近時の判例は,ほぼ業者に立証責任を負わせているが,さて如何に・・・

事件番号が呼ばれて席に着く。
さすがに法廷も3回目となれば緊張などしない。

裁判長が口を開いた。

裁判長「先日の件ですが,悪意の受益者であるか否かをどちらが立証すべきかですが・・・」

(さすがにこの瞬間だけは息を飲んだ)

裁判長「貸金業者である以上,利息の仕組みについて知らないとは言えず,もし利息制限法を越える利息を受領することに,法律上の原因があることの認識,すなわち,みなし弁済が成立すると認識していたことは業者側の抗弁事実と捉えるべきで,業者に立証責任がありますね。」

よっしゃ!!!

これでこの裁判は貰ったも同然。

裁判官の考えは簡単に言えば,

みなし弁済が成立するなら原告の請求(過払い金も遅延損害金も両方)はそもそも理由がない。
みなし弁済が成立しないなら,それはサラ金業者は過払いが発生したときから悪意の受益者であり,過払い発生した時点から利息を付して支払うべきだ。

つまり,オールオアナッシングという事だ。

サラ金業者に「みなし弁済」の立証など不可能だ。
現実に手元にある契約書(17条書面),各回の受領書(18条書面)はみなし弁済を満たす要件が整っていない。銀行振り込み時の受領書は発行すらしていない。

もうこの時点で勝利は確定だ。
だが,業者も「はい,悪意の受益者です。」とは簡単には認めないだろう。

案の定

P代理「みなし弁済を主張・立証します。」

(無理だって,時間の無駄。や・め・と・け)

とは言えず,P社の立証機会を待つことになった。
裁判長から1ヶ月後でよろしいですか?とP社の代理人は尋ねられたが,8年も前のことなのでもう1ヶ月時間が欲しいとのこと。

こちらもこれには応じて次回期日は2ヵ月後の年末と決定した。


PageTop

第2回公判期日(2)~全面対決!

第1回公判期日(2) 平成16年9月某日

被告の和解案を蹴り,遅延損害金まで求めたので全面対決へと突入した。

P社は97,211円の支払いは認めるが,それ以上の支払いは認めない。
悪意の受益者でない以上5%の遅延損害金は支払わないという。
被告が悪意の受益者であるか否かが争点となった。

裁判長「では原告にお聞きしますが,被告を悪意に受益者としていますが原告で立証していただけますか?」
逆 襲「立証責任はこちらにありますか?」
裁判長「そりゃそうだよ。貴方が訴えたんだから・・・」

えぇ?マジ~~~???

そりゃ裁判官によって考えたも違うのは理解できるが,
こと,最近の過払い訴訟に関してはほぼ全例「悪意の受益者」については業者側に「悪意に受益者でないこと」を立証させてるけど・・・

逆 襲「裁判長,相手はサラ金業者であって金融のプロですよ。その金融のプロが利息制限法,出資法の仕組みを知らないとは到底考えられません。サラ金会社相手の不当利得返還訴訟においては,むしろ,業者側が悪意の受益者ではないことを立証すべきじゃないですか?(コピーを掲げて)これは東京地裁の判例ですが,これを含めて最近の判例をみても,いずれも業者側に立証責任を負わせてます。」

大丈夫かな~と思ったが,さすが裁判官は頭がいい。
こちら言葉足らずの言い分をすぐ汲み取って頂けたようだ。

裁判長「確かに業者の内面を一般消費者に立証させるのは困難かもね。抗弁として・・・」

と言い掛けたが,続けて

裁判長「当裁判所としても,念のためきちんと調べてからどちらが立証すべきか結論を申し上げます。ですから,本日はこれで閉廷して,次回公判時にその内容をお知らせします。」

次回公判は10月末に決まった。

PageTop

なぜ前に踏み出さない?

「何から初めていいか分からない。」
過払い訴訟に限らずよく聞かれる言葉。

でもこれって何もしないことの言い訳じゃないですか?

☆弁護士による無料相談(への申し込み)
☆司法書士による無料相談(への申し込み)
☆本屋に行って立ち読み
☆googleでの「過払い」「不当利得」の検索
☆裁判傍聴
☆裁判所職員への質問

ぜ~んぶただで出来る「はじめの一歩」,ぜひ前に踏み出して欲しいものです。

PageTop

出資法の利息はなぜ無効なのか?

出資法の利息はなぜ無効なのか?

そもそも利息制限法を越える金利は無効,出資法の金利は利息制限法の超例外規定
みなし弁済の要件を満たして「はじめて」認められてるのが出資法
サラ金が「最初に29.2%で契約交わしたでしょう,約束守れ」と反論するけど
決められた要件を満たさないと知りながら,契約したのはサラ。

とことん苛め抜いてやればいい。

PageTop
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。